平成27年第２回
定例会会議録議事日程 平成27年６月18日（木曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第50号 関市職員の再任用に関する条例の一部改正について 第３ 議案第51号 関市
老人福祉センター条例の一部改正について 第４ 議案第52号 関市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定につ いて 第５ 議案第53号 関市
地区公民センターの管理に関する条例の一部改正について 第６ 議案第54号 関市景観条例の制定について 第７ 議案第55号
工事請負契約の締結について（
西部保育園新築（建築）工事） 第８ 議案第56号
工事請負契約の締結について（
関商工高等学校第２
体育館新築（建築）工 事） 第９ 議案第57号 財産の取得について（
ネットワーク機器の購入（
庁内ネットワークの環境 整備）） 第10 議案第58号 財産の無償譲渡について（関市
前山公民センター） 第11 議案第59号 平成27年度関市
一般会計補正予算（第１号） 第12 報告第２号 平成26年度関市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第13 報告第３号 平成26年度関市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい て 第14 報告第４号 平成26年度関市
下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第15 報告第５号 平成26年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第16 請願第１号 戦争につながる
安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整 備法案）の廃案を求める
意見書採択についての請願書 第17 代表質問（16番
山藤鉦彦君 ９番 武藤隆夫君 14番 幅 永典君） 第18 一般質問（11番 後藤信一君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第18まで出席議員（23名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 ９番 武 藤 隆 夫 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 山 下 清 司 君 企 画 部 長 桜 田 公 明 君 総 務 部 長 中 村 邦 章 君 福 祉 部 長 服 部 哲 久 君
市民環境部長 井 藤 敏 博 君 経 済 部 長 坂 井 一 弘 君 建 設 部 長 坂 井 英 一 君 建 設 部 参 事 渡 辺 誠 治 君 水 道 部 長 和 座 豊 秋 君 会 計 管 理 者 加 藤 源一郎 君
教育委員会事務局長 平 田 尚 君出席した事務局職員 局 長 片 桐 淳 次 長 長 尾 直 志 主 任 主 査 林 良 広 主 任 主 査 田 口 善 記 主 任 主 査 亀 山 昌 孝 午前10時00分 開議
○議長（西部雅之君） 皆さん、おはようございます。 これより平成27年関市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。 ５番 桜井幸三君、６番 松田文男君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、お手元に配付してあります
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各
常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る30日の本会議においてその審査結果の御報告をお願いします。 最初に、日程第２、議案第50号、関市職員の再任用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第３、議案第51号、関市
老人福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第４、議案第52号、関市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第５、議案第53号、関市
地区公民センターの管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第６、議案第54号、関市景観条例の制定についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり、
建設委員会に付託いたします。 次に、日程第７、議案第55号、
工事請負契約の締結について（
西部保育園新築（建築）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８、議案第56号、
工事請負契約の締結について（
関商工高等学校第２
体育館新築（建築）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第９、議案第57号、財産の取得について（
ネットワーク機器の購入（
庁内ネットワークの環境整備））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第10、議案第58号、財産の無償譲渡について（関市
前山公民センター）を議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第11、議案第59号、平成27年度関市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり、所管の各
常任委員会に付託いたします。 次に、日程第12、報告第２号、平成26年度関市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可します。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 報告第２号について質疑を行います。 議案書45ページに、関市
前山公民センター改修事業が繰り越しとなるという報告がございます。この事業が繰り越しとなった経緯と改修内容について説明を求めます。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 当局の説明を求めます。
中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君）
前山公民センター改修事業の繰り越しにつきましては、平成27年第１回定例会の議案第30号、平成26年度関市
一般会計補正予算（第９号）におきまして、
繰越明許費として御説明し、お認めいただきました事業でございますが、今定例会におきまして、議案第53号、議案第58号で提案させていただいておりますように、
地元自治会に移管する協議が調った
公民センターでございます。 移管を伴います事業でもありますことから、
地元自治会との改修内容の調整に時間がかかったため、繰り越しとなったものでございます。 改修内容につきましては、屋根の改修、防水工事、外壁塗装、調理室の改修、集会室の
間仕切り改修、これら工事に伴います電気設備、給排水設備の改修等を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ほかに質疑の通告もございませんので、これで質疑を終わります。 報告第２号は
報告どおりでございます。御承知おき願います。 次に、日程第13、報告第３号及び日程第14、報告第４号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、報告第３号及び報告第４号は
報告どおりでございます。御承知おき願います。 次に、日程第15、報告第５号、平成26年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可します。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 報告第５号の
繰越計算書の報告についてですが、市内大平町の水道の
老朽管対策事業の遅れについて、その経緯の説明を求めます。
○議長（西部雅之君） 当局の説明を求めます。
和座水道部長、どうぞ。
◎水道部長（和座豊秋君） それでは、大平町の
老朽管対策事業を繰り越した理由でございますが、配水管及び給水管の布設替えを行う工事でございますが、配水管の布設年度が古く、配管図と実際の配管が違っていたり、既設仕切弁の不良によりまして、布設替えをした管と既設管の接続に非常に手間がかかりました。また、
給水管接続替えでは、給水管が図面に表示がない場所や図面と違う場所に配管をしてあることがわかりましたので、これらの給水管の調査をしまして、明らかにして接続するまでに予測以上の期間が必要となったことによります。 また、この工事で、
給水管布設替えをした数につきましては157か所でございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ただいまの御答弁のうち、配管図と実際の配管に違いがあるというのが現状だということですが、このことはどのように理解すればよろしいんですか。どうしてそのようなことになっているのかということです。
○議長（西部雅之君）
和座水道部長、どうぞ。
◎水道部長（和座豊秋君） このことにつきましては、非常にこの地域の配管が古いといいますか、昭和28年から30年ころまでに布設された管ということがありまして、その当時の図面がきっちりと残っていない部分もございますので、実際には掘ってみないとわからない点もございましたので、そういったところを一部調査した上でということで、時間がかかったということでございます。
○議長（西部雅之君） ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。 報告第５号は
報告どおりでございます。御承知おき願います。 次に、日程第16、請願第１号、戦争につながる
安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める
意見書採択についての請願書を議題といたします。 本件は、直ちに
紹介議員代表の説明を求めます。 23番 小森敬直君、どうぞ。 （23番 小森敬直君登壇）
◆23番（小森敬直君） ただいま議長さんから指名を受けましたので、請願第１号の提案説明をさせていただきます。
請願文書表が皆様のお手元にございますので、それを御覧ください。 請願第１号、戦争につながる
安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める
意見書採択についての請願書。 請願者は、７団体７名によるものであります。 代表は、関市西本郷通５－７－14、関市
革新懇話会代表、山田弘さんであります。 請願の趣旨。 安倍内閣が５月14日閣議決定した
安全保障関連２法案（
国際平和支援法、
平和安全法制整備法）の審議が
衆議院安全保障関連特別委員会で行われています。 この法案は、米軍と自衛隊の軍事分担を決めた４月末の
日米防衛ガイドライン改定に基づき、米軍主導の戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から
集団的自衛権の行使に至るまで米軍を支援することが可能になります。 法案には、平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で展開し、武器を使用し、殺し殺されることが現実となります。歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法９条を壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものと言わざるを得ません。 しかも、こんな重大な法案を夏までに成立させることを米国政府と約束するなど、許されることでしょうか。どの世論調査でも反対が多数です。若者から
戦争体験者まで、自民党元幹事長を初め保守を名乗る人々からも戦争は絶対だめの声が上がり、全ての弁護士が加入する
日本弁護士連合会も、法案の違法性を強く訴え、日本中で反対運動が広がっています。 今年は戦後70年です。今こそ平和国家としての日本の歩みをさらに進めるときです。戦争につながる
安全保障関連２法案を徹底審議し、廃案にすべきです。 以上のことから、関市議会として、関係する国の機関に対し、戦争につながる
安全保障関連２法案の廃案を求める意見書を提出されるよう請願いたします。 請願事項。 １、戦争につながる
安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書を国に提出すること。 紹介議員は、敬称を略して紹介します。猿渡直樹、小森敬直でございます。 以上、よろしく審議のほどをお願いをいたします。 （降 壇）
○議長（西部雅之君） 説明が終わりましたので、本件はお手元に配付してあります
請願文書表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第17、代表質問を行います。 発言はお手元に配付してあります
代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、16番
山藤鉦彦君、どうぞ。 （16番
山藤鉦彦君登壇・拍手）
◆16番（
山藤鉦彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、明政会を代表しまして、通告に従いまして、１点目の
空き家対策から地方創生について、公共施設の再配置について、
交通安全対策について、最後に、尾関市政（１期）の総括についての５点につきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、１点目の
空き家対策についてお尋ねをいたします。 先月26日に全国820万戸に及ぶ
空き家対策の
特別措置法が全面施行され、倒壊や衛生上著しく有害となるおそれがあるといった、いわゆる
特定空き家を自治体が把握し、改善を求める制度がスタートしたところでございます。 また、その判断に当たりましては、
立ち入り調査の権限も明記され、また、所有者に修繕などを段階的に指導、勧告、命令でき、状況によっては行政代執行によりますところの強制撤去の規定も設けられたところであります。 従来、
空き家対策は、各自治体の条例による撤去の促進や
高齢者福祉への転用、あるいは、民間団体の中には、古い建物を地域の財産として活用する動きもあると聞いております。今回の全面施行の
特別措置法は、こうした取り組みの後押しを目指すものでありまして、今後の自治体の
空き家対策に大いに期待されるところではないかと思っております。 そこで、（１）の危険な空き家の現状と取り組みについてでございます。 今までも危険な空き家の問題はいろいろ指摘されておりまして、当局としましても、対策をとられてこられたこととは思いますが、今までの経緯を含めまして、現状と取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、（２）の空き家の有効活用についてでございます。 最近は自治体とＮＰＯ等が連携して古い民家を活用する、いわゆる
空き家バンクや、あるいは公社等への事業委託をする空き家を利活用する事業が進められておりますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、（３）の
空き家対策特別措置法の施行に伴います今後の取り組みについてでございます。 今後は、自治体の責務として特措法第４条に、
空き家等対策計画の作成とこれに基づくもろもろの対策の実施が義務づけられていますが、当局としては今後どのように取り組まれていかれるのか、その予定についてお尋ねをいたします。 次に、大きな２点目の地方創生の推進についてでございます。お尋ねをいたします。 地方創生につきましては、昨年11月に施行されました、まち・ひと・し
ごと創生法により、国から各自治体に地方版の総合戦略の策定が要請されまして、現在、地方においては鋭意策定作業が進められているところではないかと思っております。 なお、この
地方版総合戦略の推進に当たりましては、国や県との一体的な取り組みの一方、各地域の構造的な課題や住民のニーズに即応し、個性豊かな魅力ある地域社会の形成に向けた総合戦略を立てて、推進することとなっております。 そこで、まず最初に、（１）の
プレミアム商品券発行事業についてでございます。 その現状と効果をどのように捉えられておられるのか。また、今日の新聞にもございましたが、事業の市民への周知等は今までどのようにされてきたのかをあわせてお尋ねをいたします。 次に、（２）の総合戦略の掲げる目標についてでございます。 今後の５か年計画でございまして、地域の構造的な課題や実情に対応した
総合戦略づくりが求められておりますが、今後どのようなものを目指しておられるのか。そのあたりについてお尋ねをいたします。 次に、（３）の
総合戦略策定の今後のスケジュールと申しましょうか、予定についてでございます。 冒頭にも申し上げましたが、各地域の課題もいろいろあろうかと思いますし、また、住民のニーズにも配慮しながら、魅力ある地域、
仕掛けづくりが求められると思います。 そこで、今後は幅広い検討が必要かと思いますが、どのような手順を踏んで今後
計画づくりを進めていかれるか、その点についてのお尋ねをいたします。 次に３点目の公共施設の再配置等についてお尋ねをいたします。 今回の公共施設再配置計画につきましては、昨年４月の
総務省通達、いわゆる
公共施設総合管理計画の一部と位置づけておられ、公共施設の再配置を主体として計画されておりまして、ほかの
インフラ施設については別途検討することとなっております。 また、今回の再配置計画は、基本方針に加えて、その方針に対する具体的な取り組みの内容や数値目標などを記載する予定とのことであります。 なお、今年度中に策定します再配置計画につきましては、平成39年度までの12年間に実施する再配置事業を位置づけ、今後基本方針の見直しにあわせて実施していくということであります。 そこで、（１）の公共施設再配置計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。 この基本方針の計画期間は平成27年度から平成75年度までの約50年という長いスパンとなっておりまして、今後は総合計画や行政改革との整合を図るために、２年後に初めての見直しを行い、それ以降につきましては、原則５年ごとに見直すことになっておりますが、現状と当面の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、（２）ですが、公共施設再配置計画の策定に伴います市民の意見などをどのように反映していかれるのかでございます。 この点につきましては、公共施設の地域間の実情や地域住民のニーズもいろいろあろうかと思いますので、自治会への説明会などを通じて十分反映していく必要があるのではないかと思いますが、今後の予定等についてお尋ねをいたします。 次に、（３）
インフラ施設の計画についてでございます。 この件につきましては、先ほども申し上げましたが、別途検討するということでございますので、今後莫大な更新費用が必要になろうかと予測されておりますが、今後どのような
計画づくりをされていかれる予定なのか、お尋ねをいたします。 次に、（４）ですが、関連しまして、中濃
地域広域行政事務組合と中濃消防組合との今後の取り組みについてでございます。 この点につきましては、構成市の管理者のもとでございますので、十分な対応が可能ではないと思いますが、両一部組合とも関市と美濃市で運営費用を負担しておられ、共同処理しているところでございますが、最近の構成市の負担も、以前と比較して多くなっているということを聞いております。関市の財政にも少なからず影響があるのではないかと思っておるところであります。今後想定される地域の実情等を考慮しながらよく協議され、行財政改革を進めていく必要があるのではないかと思いますが、当局の御所見を賜りたいと思います。 次に、４点目の
交通安全対策の推進についてお尋ねをいたします。 今年になって
関警察署管内では交通事故の死亡者が５名発生しておりまして、昨年１年間の３名を既に上回っております。大変憂慮すべき事態となっておると思います。今後は、関係機関が一体となって
交通事故防止に向けて取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 そこで、（１）の
竪切交差点の安全対策についてであります。 この交差点では、一昨年と今年に高齢者２名の方が横断中に車にはねられるという、悲しい死亡事故が発生しましたが、その事故状況は、事故後の対応策はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 次に、（２）の小瀬、重竹両交差点の
拡幅整備事業についてでございます。 この156号の両交差点は、かねてから交通渋滞が激しく、また、交通事故も発生しております。近辺においても、抜け道等において交通事故が発生するなど、大変危険な状況から、早急な交差点改良が要望されてきましたが、今までの経緯と現状、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、（３）の高齢者等の
交通安全指導についてでございます。 この件につきましては、先ほどの
竪切交差点の事故にもありますように、高齢者が被害に遭うケースが多く、また、最近は加害者になることも増えているとのことでありますので、特に力を入れていく必要があるかと思いますが、一般的な
交通安全指導と特に高齢者に対する安全指導の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、最後の５点目の尾関市政（１期）の総括についてお尋ねをいたします。 間もなく１期目を終えようとしておられますが、振り返っての思いなどについてをお尋ねをいたします。 まず、（１）の市長マニフェストの進捗状況についてでございます。日本一しあわせなまち関市を市民の皆さんの手でつくることを目指して、１つ目の市民主権、市民自治から関の宝を掘り起こすまでの５つの改革を定め、39項目、57事業に取り組んでこられましたが、その成果と進捗についてお尋ねをいたします。 次に、（２）の残された課題についてであります。 市長マニフェスト推進計画の中で、実現できたものや、また、そうでないものなど、いろいろあろうかと思いますが、残された課題としてどのようなことを考えておられるのかをお尋ねをいたします。 最後の（３）の市長選挙についての考えはでございます。 ９月に予定されております市長選挙について、現在の思いなどをお聞かせいただけたらと思います。 以上５点質問を申し上げましたが、当局の答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（西部雅之君） それでは、当局の答弁をお願いします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは明政会を代表されまして、山藤鉦彦議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。 いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず、最初に大きな１点目でございますが、
空き家対策についてお答えをいたします。 まず、危険な空き家の現状と取り組みについてでございます。 関市の空き家の現状につきましては、平成25年に総務省が行いました住宅土地統計調査結果によりますと、関市の住宅総数３万8,330棟のうち、空き家が5,520棟でございました。空き家のうち、別荘、アパートなど賃貸用や売却用の空き家を除いたその他の空き家が2,850棟ございまして、この一部に危険な空き家となっているものがございます。 また、市のこれまでの取り組みにつきましては、危険な空き家に対する情報を市民からいただき、市で所有者を調査して、改善をお願いした件数は、平成17年以降で26件ございます。そのうち、所有者に取り壊しや補修をしていただき解決できた件数は８件ございます。資金の工面ができないなどの理由で所有者に対応していただけていないものは18件ございます。 次に、空き家の有効活用についてでございます。 本市では、平成22年度から関市空き家情報バンク制度を開設、運用しており、移住希望者に市のホームページや窓口等で空き家に関する情報を提供しております。 この
空き家バンク制度による移住実績としては、平成26年度に４世帯、９人が関市に移住されております。その内訳ですが、東京都から富野へ２人、安城市から洞戸へ２人、郡上市から洞戸へ４人、瀬戸市から武儀へ１人でございます。 この
空き家バンクへの登録を増やすため、６月の広報にあわせて空き家物件を募集するチラシを旧武儀郡の地域と富野の計６地域、全世帯に配布をいたしました。その結果、現在までに、板取、洞戸など５地域から７件の申し出がございました。 また、別な空き家活用の方法として、国の外郭団体である移住・住みかえ支援機構が進めるマイホーム借り上げ制度の相談窓口をこの４月から市民協働課において開設しております。 この制度は、50歳以上の方が所有する空き家を移住・住みかえ機構が借り上げ、利用したい人に貸し付けるもので、借り手がつかないときも賃料を保障し、最長で終身にわたって借り上げる制度です。 なお、空き家の耐震基準などについて、移住・住みかえ機構による建物診断がされ、基準を満たさない建物は自費工事が必要となるため、空き家が優良物件であることが条件となっております。 空き家の有効活用の現状としては、老朽化が進み、活用困難な空き家が多いことや賃貸や売買を拒まれる持ち主も多く、実際に利用可能な優良な空き家は限定的なものであるというふうに考えております。 次に、今後の取り組みについてでございます。 空き家等対策の推進に関する
特別措置法は、平成26年11月27日に公布され、本年５月26日に全面施行されております。市の責務としては、
空き家等対策計画の策定及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施及びその他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとなっております。
空き家等対策計画は、対象とする地区及び空き家の種類などの基本的方針、計画期間、空き家の利活用の促進に関する事項、
特定空き家等への対処に関する事項などを定める計画でありまして、今年度庁内の関係部署による
空き家対策検討会（仮称）を立ち上げ、策定時期、どの地域から策定していくのか、また、内容などの検討に着手する予定でございます。 そのまま放置すれば倒壊など、著しく危険となるおそれのある状態であるなどの
特定空き家につきましては、
特定空き家と認定されれば、所有者に対して特措法に基づき指導、勧告、命令、行政代執行などを進めていくことができます。しかし、これらの措置は個人の財産権を制約する強い公権力の行使となるため、措置に係る手続について、透明性及び適正性の確保が求められます。
特定空き家の認定につきましては、特措法の施行とあわせ、５月26日に国土交通省から通知されたガイドラインや県の方針を確認し、関市の実情を反映しつつ、特措法適用の判断基準や判定組織について検討したいと考えております。 続きまして、大きい２点目でございますが、地方創生の推進についてお答えをいたします。 まず、プレミアム商品券の発行についてでございます。 本事業の現状でございますが、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用して発行する関市プレミアム商品券につきましては、関商工会議所の事業として、商工会議所と商工会、商業団体、金融機関などの経済団体等で構成する実行委員会を組織し、事業を実施しております。 プレミアム率を26％として１万2,000円分の商品券と市内の３温泉と３つの道の駅で使用できる600円分の地域振興券を１冊１万円で４万冊を発行する予定で、その発行総額は、プレミアム分の１億400万円を含め、５億400万円となっております。 また、本事業が市内での消費需要を喚起することにより、市内全体の地域経済の活性化を図ることを目的としていることから、使用が大型店に偏らないよう、１万2,000円分の商品券のうち、その半分の6,000円分については中小店のみで使用できる中小専用券とする方法をとっております。 商品券の販売対象につきましては、市民のみとし、１世帯当たり３万円までが予約可能で、現在６月20日まで予約申し込みを受け付けております。発行予定の４万冊を超えたときに、同日受け付けとなったものについては、抽選により購入者を決定するということになっております。 なお、商品券の販売につきましては、７月15日から31日までを、また、利用期間につきましては、販売初日の７月15日から10月31日までの約３か月半を予定しております。 次に、本事業による消費喚起効果につきましては、直接的にはプレミアム商品券の発行総額５億400万円と同額程度になるものと見込んでおります。 また、今回の商品券の発行により、どの程度の新たな消費が誘発されたかなどを把握することも必要であると考えておりますことから、利用者に対する利用実態に関するアンケート調査を実施し、地域経済に対する影響等についても検証することとしております。 なお、本事業の周知方法につきましては、広報せきや関係機関のホームページを初め、報道機関への情報提供、ポスターやチラシ、メール配信、同報無線など、さまざまな方法で広く市民の皆さんに周知を図っているところでございます。 今朝の新聞記事にも掲載をされたとおりでございますので、ぜひ議員の皆さんにおかれましても、御購入いただくのはもちろん、宣伝をしていただけると大変にありがたいなというふうに思っております。 次に、総合戦略の掲げる目標についてでございます。 まち・ひと・し
ごと創生法の規定に基づき、閣議決定された創生総合戦略において、国は人口減少と地域経済の縮小の克服を掲げております。都道府県や市町村においては、地方人口ビジョンを策定し、人口動向や将来人口推計の分析を行い、目指すべき将来の方向性を踏まえた人口の将来展望を示すことが求められております。そして、
地方版総合戦略には、４つの目標として、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するを掲げ、この目標を達成するための具体的な施策を盛り込むことが求められております。 関市におきましても、国の示した基本目標を関市にあわせた目標として定め、その目標達成のためにさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、
総合戦略策定の今後の予定についてでございます。 総合戦略の参考とするため、６月８日から23日にかけて、定住や結婚、子育て、育児などについて市民アンケートを実施しております。また、実施事業を抽出するため、庁内各部署のヒアリング、大学生や各種団体のヒアリング、子育て世代を初めとする市民とのワークショップの開催を予定しております。これらでいただいた御意見を踏まえ、７月には将来展望人口や人口ビジョン骨子案、総合戦略で実施する事業案などの検討を行います。 策定に当たっては、幅広い年齢層からの声を反映させるとともに、産業界、教育、金融、労働、メディア等の関係機関にも参画をしていただき、方向性や具体策について審議、検討して進めてまいります。 そして、総合計画審議会の委員の皆様を中心とした
総合戦略策定会議の開催のほか、金融機関、観光旅行エージェント、広告代理店などの専門知識を有した方の知見も活用して、策定をいたします。その後、９月には総合戦略素案をまとめ、市議会議員の皆様への御説明と御意見を賜った上でパブリックコメントを行い、来年１月末に人口ビジョン総合戦略を策定したいと考えております。 続きまして、大きな３点目でございますが、公共施設の再配置等についてお答えをいたします。 まず、公共施設再配置計画の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。 公共施設再配置の取り組み状況につきましては、本年３月に再配置計画を策定するための基本となる考え方や手法等をまとめた関市公共施設再配置基本方針を策定したところでございます。現在はこの基本方針やアンケート結果、そして、１月から２月に行った市民参加のワークショップの結果をもとに、再配置計画の素案を検討、作成しているところでございます。 今後でございますが、庁内組織である公共施設再配置計画策定調整会議での調整と昨年度から引き続き専門委員に委嘱をしておりますこの分野の第一人者である東洋大学の根本祐二教授ら３名の学識経験者や市民の皆さんからの御意見等伺いながら、年度内に計画策定を進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、基本方針の計画期間は、更新費用の推計期間との整合と46年後の平成72年度2060年度に想定される大規模かつ複数の生涯学習施設の更新時期を視野に入れた計画とするため、本年度から平成75年度2063年度の約50年間としております。その間も総合計画や行財政改革との連動、整合を図り、社会情勢の変化にも柔軟に対応するため、原則として５年ごとに見直しをしていきたいと考えております。 極めて長期的な取り組みであることから、本年度から平成39年度2027年度までの13年間を第１期とした実行プランを定め、更新時期や大規模改修を迎える施設、再編事業の効果が高いと認められる施設を中心に、統廃合、複合化、長寿命化、民間活用などの再配置を進めてまいります。 次に、市民の意見をどのように反映していくかという点でございます。 公共施設再配置は、将来のまちづくりにかかわることでもあることから、まずは東、西のそれぞれのウイングと市街地の各エリアで意見交換会等を開催し、御意見、アイデアを伺いながら、市民の皆様と一緒に将来のまちづくりを見据えた計画素案を策定いたします。そして、素案を広く公表し、パブリックコメントを実施しながら、住民説明会を開催し、改めて御意見を伺った上で計画をまとめてまいりたいというふうに考えております。 次に、
インフラ施設の計画についてでございます。 昨年４月22日付で総務省から
インフラ施設も含めた全ての公共施設を対象とした公共施設等総合管理計画の策定要請がございました。通知の具体的な内容は、公共施設再配置計画や橋りょう長寿命化計画など、個別の施設計画との整合を図りながら、学校、道路、上下水道等の施設累計ごとに維持管理、更新、統廃合、長寿命化など、どのように公共施設等を管理していくのかについて、現状や課題に対する認識を踏まえた基本的な考え方を記載することとなっております。 また、計画の実効性を確保するため、計画期間における公共施設等の数、延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減、平準化に関する目標などについてもできる限り数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めることとされております。 そこで、本市では、先ほど申し上げました庁内に関係部署で構成する公共施設等総合管理計画策定調整会議を設置し、国の通知に対応した計画となるよう、検討、協議しながら、今年度末の策定を予定しているところでございます。 次に、中濃
地域広域行政事務組合及び中濃消防組合との今後の取り組みについてでございます。 国が示すインフラ長寿命化基本計画においては、地方公共団体の役割として、出資等を行っている各インフラの管理者に対し、必要に応じて行動計画及び個別計画の策定等を要請するなどにより、インフラの安全や必要な機能を確保することが求められ、おのおのの団体が置かれた実情に応じて、インフラの維持管理、更新等を総合的かつ計画的に行うことが重要とあります。 そこで、本市としても、両組合に負担をしている以上、当然のことながら、コスト意識を持ち、地域の実情等を考慮しながら、行財政改革を進めていただきたいと考えております。今後機会を捉えて、美濃市とも協議を行いながら進めていきたいと考えております。 続きまして、大きな４点目でございますが、
交通安全対策の推進について、お答えをいたします。 まず、
竪切交差点の安全対策についてでございます。 議員から御指摘をいただいた交差点は、街路灯や横断歩道もある交差点ではございますが、残念ながら、この２年間で２度の交通死亡事故が発生しております。 １つ目は、一昨年10月７日夜８時52分ごろ、徒歩で横断中の高齢女性が軽乗用車と衝突して亡くなられるという事故でございました。２つ目は、本年４月１日夜９時50分ごろ、同じく徒歩で横断中の高齢男性が軽トラックと衝突して亡くなられるという事故でございました。 この痛ましい事故を受けまして、本年４月20日に市と関警察署、中濃地区交通安全協会、自治会等が共同で、付近の家庭へ緊急世帯訪問を行い、交通安全の注意点を記載したチラシ、反射材などの交通安全グッズを配り、
交通事故防止のための啓発を行いました。 また、４月23日には、交通対策を講ずることができないかという視点で、交通規制を行う公安委員会や市道の道路施設整備を行う土木課、交通安全の窓口であります危機管理課において、当交差点の現場立ち会いを行い、各方面から当該交差点の
交通事故防止策を検討したところでございます。 次に、小瀬、重竹交差点の
拡幅整備事業についてでございます。 国道156号の小瀬交差点、下有知重竹交差点につきましては、ともに交差点に右折車線がないことから、渋滞が発生している交差点であり、道路管理者である岐阜国道工事事務所にかねてから交差点改良の要望をしておりました。 ２つの交差点改良の状況についてでございますが、まず、小瀬交差点の拡幅改良事業につきましては、平成24年度から事業着手していただけており、用地買収を行い、右折車線を付加する交差点改良事業として、地元説明会を開催し、地権者の方々に事業協力が得られるよう努めてまいりました。しかし、一部の地権者の御協力がどうしても得られないことから、用地買収を伴う交差点改良事業を断念し、現道敷地内で渋滞の改善や追突防止策を図る交差点改良事業に計画変更することとなり、その旨を本年２月に開催しました説明会において地元に御了解をいただきました。今後、工事実施に関する説明会を開催し、秋ごろから工事着手の予定となっております。 下有知重竹交差点改良事業につきましては、まだ現時点では事業化がなされておりません。このため、本年１月に下有知地区の役員の方々とともに、関係地権者である18名の方を戸別訪問して、事業説明を行い、全員の方から御承諾をいただきました。 これを受け、４月13日には下有知地区役員３名の方にも御同行を願い、岐阜国道工事事務所長に早期に下有知重竹交差点改良を事業着手してもらえるよう、地権者の承諾書を添付した関市要望書を提出させていただきました。来年度から事業化をしてもらえるよう、引き続き要望に努めてまいります。 次に、高齢者等の
交通安全指導についてでございます。 近年の交通環境は、危険意識の希薄化からくるルール無視、交通マナーの軽視等による事故が増大する厳しい状況にあります。高齢者の事故は、社会の高齢化に伴い、全国的に増加傾向にあり、本市においても、高齢者の交通事故死亡率は５割を超える高い数値を示しております。市といたしましては、高齢者事故防止対策として、関警察署、中濃地区交通安全協会などの御協力のもと、交通安全週間等において、ドライバーから歩行者まで広く啓発を行っているところでございます。 特に高齢者に対しては、毎年、高齢者交通安全大学校を開校しており、運転免許証の所持にかかわらず、高齢者を対象として各地区のふれあいセンター、公民館等で交通安全ルールやマナーの講習を行ったり、運転免許証所持者には、自動車学校においてシルバードライビングスクールを行ったりしております。また、運転免許証を所持されていない方に対しては、シルバーセーフティスクールを開催し、実際に車を使っての講習やシミュレーターを使っての講習、自動車学校講師による講義などを行い、実践的に交通マナーやルールの習得を図っています。 小中高生の自転車等の交通事故対策につきましては、市の交通指導員により実際に自転車を使用した自転車安全教室を小学校で開催するとともに、関警察署、中濃地区交通安全協会と協力し、自転車安全利用キャンペーンを行い、下校時の中高生に自転車安全用品等を配布し、自転車の運転ルールの啓発、交通安全を呼びかけています。 保育園、幼稚園での交通安全教室においては、歩行者としての交通ルールの習得、就学直前の園児に対しては、自転車の交通ルールも教えております。 今後も関係機関と連携をとりながら、高齢者や子どもなど、交通弱者の安全確保に努めてまいります。 最後に、大きな５点目でございますが、１期目の総括についてお答えをいたします。 まず、マニフェストの進捗状況についてでございます。 マニフェストでは、５つの改革を掲げ、市政運営をしてまいりました。１つ目が市民主権、市民自治で、自分たちのことは自分たちで決める社会の実現を目指し取り組んでまいりました。その取り組みの１つが住民自治の基本原則を定めた自治基本条例の制定です。 また、地域の課題を地域で解決する住民主体の地域委員会の組織づくりにおいても積極的に進めてまいりました。この地域委員会は、現在14の小学校区で準備会などの取り組みが始まっており、残る１地区も、この秋までに準備会が立ち上がる予定となっております。 ２つ目が、見える市政、届く声で、持続可能な信頼される行政運営を目指して取り組んでまいりました。 平成24年度には、財政健全運営に関する条例を制定し、毎年長期財政計画を策定し、健全財政の運営に努めております。 また、職員提案事業や行政評価システムによる第４次総合計画の進捗管理にも力を注いできたところです。 ３つ目の改革は、子育て、教育、まちづくりで、関市版寺子屋の設置やわかあゆプランの拡大を行ってまいりました。 また、病児・病後児保育所を１か所、託児ルームを１か所開設をいたしました。 ４つ目が、弱者にやさしいまち、環境の整備で、ＰＥＴ－ＣＴ検査の導入を改修事業にあわせて行うため、中濃厚生病院に対する補助金交付の協定を締結しました。 また、上下水道の地震対策や長寿命化、保育園、学校の耐震化もこれまで順調に進んでおります。 ５つ目が関市の宝を掘り起こす事業で、刃物産業の首都圏、名古屋圏でのＰＲ活動、６次産業化ネットワーク協議会の設立、ＳＮＳを利用した関ブランドの情報発信を行っております。 さらに、昨年度からは、各企業が自慢の技術、製品を紹介する企業展である「ビジネスプラス展」や体験型見学会の「関の工場参観日」を開催をしてきております。 このように、マニフェストに掲げた事業の位置づけのため、この４年間精いっぱい努めてまいりました。これからさらに発展、充実させていく事業もございますが、この４年間のスケジュールにおいてはおおむね順調に進んでいると考えております。 次に、残された課題についてでございます。 課題としましては、計画より遅れているものに西本郷一ツ山線第２工区事業があります。遅れた要因は、新設する交差点や踏切の鉄道管理者や公安委員会、中部運輸局との調整に時間を要したから、これが原因でありますが、本年度に用地買収を実施し、平成28年度、29年度の２か年で事業を完了する予定です。 計画どおり進んでいる事業でも今後の課題が残っているものもございます。先ほど申し上げた、例えば自治基本条例を制定をいたしておりますが、市民の皆様への周知がまだ不足していると思いますので、今後はさらに広く市民の皆様への普及と参画の推進に努め、条例の定めるまちづくりを推進していかなければならないと考えております。 また、地域委員会におきましても、全地区での取り組みについてはめどがつきましたが、広く地域住民の皆さんに地域委員会の組織や活動を周知して、地域に根差した活動となるよう進めていくことが大切だというふうに強く思っております。 最後に、市長選挙についてでございます。 平成23年９月に関市長に就任をさせていただき、早いものであと数か月で４年を迎えようとしております。私はこの４年間、市民の皆様、そして、この議場にいらっしゃる議員の皆様、また、職員にも支えていただき、将来を担う子どもたちの夢ある未来のために、住み良く、魅力あるまちを市民の皆様と一緒になってつくっていくことを基本といたしまして、市政運営に全力で取り組んでまいりました。 マニフェストは、先ほど申し上げましたとおり、皆様のお支えをいただいておおむね順調に進んでいると考えておりますが、本市の目指す日本一しあわせなまちの実現に向けて、また、人口減少、少子高齢化といった地域が直面する構造的な課題に対して、国と地方が一体となって取り組みを進める地方創生に向けて、関市も引き続きチャレンジを続けていく必要があると考えております。 そのためにも、私は９月の市長選挙に再び立候補をし、市民の皆様の審判を仰ぎたいと考えております。もし市民の皆様から再び負託をいただけたならば、将来を担う子どもたちのために、日本一しあわせなまちの実現に向けて、全身全霊、使命感と情熱を持って取り組んでまいる決意でございます。 いただきました御質問に対する答弁といたしますのは、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（西部雅之君） 16番
山藤鉦彦君、どうぞ。
◆16番（
山藤鉦彦君） ただいまは、市長には各質問に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、その中の何点かにつきまして、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、
空き家対策についてでございますが、答弁もありました
特定空き家につきましては、今回の
特別措置法の施行に基づきまして、今後は対象物件を把握しながら、法律を適正に運用して危険な空き家の除去に努めていくと、そういうことで理解しておりますが、これからある程度厳しい行政指導もあろうかと思いますし、個人の所有物でございますので、なかなか運用にはいろいろな苦労もあろうかと思いますが、
特定空き家、危険な空き家でございますので、排除に向けてこの法律の後押しを受けながら頑張っていただきたいと思っております。 ただ、通常の空き家につきましては、もう少し有効活用をする手だてがあってもよいのではないかと思っておりますが、例えば民間の活用、あるいは官民連携での
空き家対策等、何か良い知恵はないのか、そのあたりについて再度お尋ねしますが、よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） それでは、空き家の有効活用の官民連携等の取り組みについてお答えをします。 現存する空き家は、使用可能な物件は少なく、老朽化した物件が多いため、空き家を活用するためには、リフォーム・改修が必要となってくるものが多いと思われます。そこで、官民協働の取り組みとしましては、岐阜県が十六銀行と大垣共立銀行と移住促進の連携協定を結び、融資対象を移住者に拡大する空き家リフォームローン等の貸し付けを始めるとともに、大都市圏での移住セミナーや相談会を行うこととなりました。 本市といたしましても、空き家の活用がより進むように、移住希望者に対しまして、県やこの金融機関と連携をしまして、ローン制度や移住セミナーの紹介をしていきたいと考えております。 また、郡上市においては、産業振興公社が空き家を借り入れて改修することで、店舗や住宅として入居を進める事業があり、２人の
空き家対策の実践隊を委嘱していると、新聞等で報道されておりました。岐阜市や美濃市、恵那市などでは、空き家をまちづくりに活用するＮＰＯ法人がございます。関市にはそのような団体がありませんので、今後市民活動センターを通じて、市民活動団体と空き家活用との連携を模索していきたいというふうに考えております。 また、
空き家バンクの情報提供とともに、関市雇用促進協議会やハローワークとも連携して、仕事情報と一体的に移住促進を進めていくほか、不動産業者等へも関市の定住促進奨励金制度がございますので、これをＰＲして、中古住宅、空き家の購入を促進していきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 以上です。
○議長（西部雅之君） 16番
山藤鉦彦君、どうぞ。
◆16番（
山藤鉦彦君） ありがとうございました。 通常空き家を放っておきますと、また
特定空き家にどんどん移ってきますので、有効活用をしながら
特定空き家を少なくすると、両輪でやっていただくことになろうかと思いますけれども、その辺よろしくお願いします。 次に、地方創生の推進についてでございますが、地方創生につきましては、先ほど市長さんから
総合戦略づくりに努めていくということでございましたが、ただ、今後具体的にどのようなものを想定されて、取り入れていかれる予定なのか、そのあたりについてお尋ねいたします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 地方創生の総合戦略の想定している具体的な施策についてお答えをいたします。 総合戦略の具体的事業の詳細につきましては、今後検討していくところでございますが、現時点で考えている施策についてお答えをします。 まち・ひと・しごと創生において、まず、まちの部分でございますが、刃物のまち関、鵜飼のまち関をアピールし、地域資源を活用した観光客の誘致対策の事業提案ができないかと考えております。 ひとの創生に関する施策としましては、定住促進、見守り安心サポート、託児サービスの充実に関する事業を考えております。また、しごとの創生に関する施策としては、創業支援、異業種交流、人材育成、雇用確保対策の事業等を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（西部雅之君） 16番
山藤鉦彦君、どうぞ。
◆16番（
山藤鉦彦君） ありがとうございました。 ただいまは、総合戦略の具体的な取り組みについて幾つかの説明がございましたが、その中で特にまちづくりについては、関は刃物のまち関です。そして、鵜飼のまち関などをアピールしながら、地域資源を活用した観光誘致を進めていくことではないかと思っておりますが、今後具体的にどのようなまちづくりをされていく予定なのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） まち創生における事業につきましては、刃物のまち関の産業と観光の拠点づくりを目指しました刃物ミュージアム回廊の事業推進を図り、交流人口の増加とグローバル化につなげましたインバウンド事業の推進、そして、市内全域の観光資源を対象としましたプロモーションイベント、あるいは観光資源ブラッシュアップ事業を進めながら、市内に点在します眠った観光資源を掘り起こすとともに、議員が申されたように、刃物、鵜飼、円空をさらに魅力あるものにして、誇りある刃物のまち関となるためのまち創生につなげてまいりたいと考えております。
○議長（西部雅之君） 16番
山藤鉦彦君、どうぞ。
◆16番（
山藤鉦彦君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
交通安全対策について再質問いたします。 先ほども話がありましたように、竪切の交差点の安全対策につきましては、過去にも何度かワークショップや安全対策を実施した経緯がございますが、ただ、今回また悲しい死亡事故が発生したということでございます。 そこで、今後は抜本的な安全対策が必要ではないかと思いますが、従来のようなソフト面での指導などでは限界のようでございますが、交差点の改良とか、街路樹の除去といったハード面の対策がとれないものかと。そのあたりについて再度お尋ねをいたします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） それでは、議員御質問をいただきました
竪切交差点の道路施設面での対策、いわゆるハード対策についてお答えをいたします。 先ほどの答弁で御説明しましたとおり、４月１日に発生した死亡事故対策について、４月23日に関係機関である岐阜県公安委員会、危機管理課、土木課の職員により、現地において交通死亡事故再発防止対策に向けた協議が行われました。 協議の結果、対策として、１つ目として、夜間における横断歩道設置箇所の視認性を高めるため、現在設置されている３か所の横断歩道に自発光式道路びょう11基を設置すること、２つ目として、通行車両の運転手に交差点があることを認識してもらうために、交差点内及び東西の進入車線に赤色系のベンガラ色によるカラー舗装を施工するということになり、この２点を事故の再発防止に向けた
交通安全対策として早期に施工できるよう手配しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 16番
山藤鉦彦君、どうぞ。
◆16番（
山藤鉦彦君） ありがとうございます。 そういうことで、非常にあの地域で心配ということで、対策をお願いしたいということが特に出ておりますので、改めてよろしくお願いをしておきます。 それでは、交通安全関係でございますが、講習についてお尋ねをいたします。 私先日、ある町内会で警察署の方が正しい横断の仕方ということについて歩行シミュレーターを使って講習をされまして、受けましたんですが、よく詳しくことはわかりませんが、画面が３つありまして、車が右から、左から通過するわけですが、前に立って、こういうところへ立って、右から左へ車が来る間を安全に横断するんですが、そういう講習、そういうシミュレーターですが、それを使っての体験、高齢者の方30人ほど全部やられたわけでございますが、本当になかなか緊迫感があって実践的で、私も参考になって有意義だったんですが、非常にすばらしい講習です、横断歩道のあり方ということで。 ただ、お聞きしますと、このシミュレーターは県下に４台しかないということで、非常に高価なもので、お金もすごく高いようなことを言っていましたが、そういう機械が大変少ないということで、果たしてこれが使えるのかはよくわかりませんが、その辺について今後研究されて、各地区で、特に高齢者向きだと思いますが、横断歩道というのは高齢者ばかりではないと思いますので、一般の方でもいいと思いますので、その辺についてはどうでしょうか、お尋ねしますが、よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 歩行者用シミュレーターの体験講習についてお答えいたします。 歩行者用シミュレーターは、３次元画面による模擬的交通環境を再現し、実際の道路を横断しているような体験ができる装置でございます。体験者の身体運動、動作のタイミングを測定して、車道横断に必要な歩行能力と判断能力をチェックすることができるものでございます。岐阜県警察本部には３台導入されているというふうに聞いております。岐阜中、大垣、多治見の各警察署に配置されているとのことでございます。 市長からの答弁にもございましたように、高齢者交通安全大学校でも当シミュレーターを使用した実績もございますので、今後も装置及び講師のスケジュールが合えば、講習会等で活用させていただきたいと考えております。 講習会の御希望等がございましたら、市の危機管理課、もしくは関警察署のほうへ御相談いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 16番
山藤鉦彦君、どうぞ。
◆16番（
山藤鉦彦君） 機械がたくさん無いということで、大変だと思いますが、できるだけそういう実のある講習で、実践的な訓練をすると非常にいいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきますが、今回質問させていただきました
空き家対策、あるいは交通安全問題は、いわゆる安全で安心なまちづくりが喫緊の課題であろうかと思いますし、また、地方創生、あるいは公共施設の再配置につきましても、地方の活性化と行財政改革には避けて通れない重要なテーマだと思いますので、当局におかれましては、今後とも、ぜひともその推進に向けて積極的に取り組まれることを特にお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これをもちまして、明政会の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時11分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（西部雅之君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ９番 武藤隆夫君、どうぞ。 （９番 武藤隆夫君登壇・拍手）
◆９番（武藤隆夫君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、代表質問をさせていただきます市政クラブの武藤でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、有害鳥獣対策について、入札制度について、統一地方選挙からみる地域社会についての３つの項目につきまして、質問させていただきますので、ぜひとも明確な御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。 まず初めに、１番、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。 鳥獣対策については、今までも多くの議員がいろいろな角度から質問をされておりますが、切実な課題であり、改正鳥獣保護法が施行され、保護から管理にということで、鳥獣が増え過ぎたり、生息範囲を広げたりするのを防ぐため、都道府県が鳥獣保護管理事業計画を策定し、適正な個体数に減らすための捕獲に力を入れる、また、法令化に伴って狩猟者が足りない状況にあることから、捕獲の専門事業者を認定する制度も創設し、これまでは鳥獣保護の観点から対策に取り組んできましたが、農林業被害の深刻化や狩猟者の不足を踏まえて法改正したものであります。 今までは、どちらかというと、獣から作物を守るという守りの獣害対策が主でありましたが、これでは獣は増えるばかりであります。最近でも、タマネギ、ジャガイモなど、明日収穫しようと思ったら、猿、イノシシにとられた、稲を鹿に食べられたという被害が出ております。高齢化した住民の楽しみの一つである農作物がこんなことでは生産意欲もなくなり、また、精神的に落ち込まれ、全く悲惨な状況であります。今こそわなを仕掛け、銃猟をし、地域一丸となって追い払いするなどの攻めの獣害対策をすることが重要かと思いますが、わなを仕掛け、銃猟する、いわゆる猟師といわれる方々が年々高齢化し、若い狩猟免許取得者も減少し、獣の駆除を委託している猟友会が脆弱化していくことが大変心配であります。 そこで、質問（１）にあります現状把握についてでありますが、まず、敵を知ることが重要かと思いますので、獣の生息数、行動パターン、被害状況について、猿、イノシシ、鹿の生息地域の方々に、いつ、どこに、何頭いたか、被害の状況はどうかなどについて、日記風の調査を委託して正確な現状の把握をされてはどうか、お伺いをいたします。 次に、（２）の猟友会の育成強化の方針についてでありますが、さきに述べましたように、猟友会員の高齢化と後継者不足により適正な駆除ができなくなりつつあり、これでは将来ハンターといわれる方々がいなくなるのではないかと心配をいたしております。鹿、猿による食害とイノシシによる農道法面や畦畔の崩壊被害は増える一方であり、何とかして早急に猟友会の育成と強化を図るべきだと考えます。 そこで、猟友会駆除隊員とわな猟師に対しては、狩猟税相当額、猟友会費を補助するとか、若いハンターを確保するため、ハンター養成学校の設立を県に要望するとか、現在の報償金では駆除の経費を考えますと、割の合わないものであり、奨励金を増額するとか、いろいろな方策が考えられると思います。市としての猟友会の育成、強化の方策についてお伺いをいたします。 次に、（３）獣害対策として、里山への緩衝帯整備についてお尋ねをいたします。 猿やイノシシ、鹿など、獣類の集落や耕地への侵入を防ぐのに、見通しをよくすることが大変効果があると聞いております。また、中山間地では、長い距離の通学路もあるため、通学路の安全確保と景観をよくするために里山の整備をぜひ推進していただきたいと思います。市のお考えをお尋ねをいたします。 次に、（４）県との連携強化についてお尋ねをいたします。 今年５月29日に、改正鳥獣保護法が施行されました。名称も「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改められ、鳥獣の管理、すなわち生息数の減少や生息地の縮小に重きを置いた改正になっております。 改正の主な内容は、主に５項目ほどあり、県が保護管理計画を策定すること、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することができること、事業を実施する者は県の認定を受けることなど、県が鳥獣の捕獲管理に大きくかかわることとなっております。こうした中で、岐阜県では県庁内に鳥獣害対策室を設置いたしました。本年度からは各地域で鳥獣被害対策を推進していくための大きな原動力となると思いますので、市では今まで以上に県との連携を深め、効率的で有効な対策を実施していくことが肝要であると思います。県とどのように連携して事業を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 続いて、２番の入札制度についてお伺いをいたします。 昨年12月30日の某朝刊に、「県内入札不調相次ぐ」の見出しで、県内の自治体が発注する工事の入札が受注業者が決まらない入札不調が相次いでいるという記事がありました。原因としては、東日本大震災の復興事業や民間の工事が増え、建材高騰や作業員不足が背景にあるというものであります。せっかく予算をつけていただいても不調に終わったのでは、安心・安全等の面から市民生活に影響が出るのではないかと思い、質問をさせていただきます。 そこで、（１）平成26年度の工事入札件数と不調に終わった件数はということでお尋ねをいたします。 また、差し支えなければ、工事の価格等についてもお尋ねをしたいと思います。 次に、（２）不調となる主な原因は何かでありますが、不調となる原因として、新聞には業者の積算価格が予定価格を超過、技術者の確保困難、下請業者の確保の困難などがありましたが、関市においてもこの報道内容のような原因で入札が不調となった事例があるのか。また、市として、不調となる主な原因についてどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、（３）不調となった工事入札後の対応はでありますが、予定価格等を変更して再入札をしたのか、または、その他どのような方法で対応したのか、お尋ねをいたします。 次に、（４）不調とならないための対策はでありますが、不調の原因として考えられることについては（２）で質問いたしましたが、不調とならないためにはどのような対策が必要なのか。また、実際に対策を講じておられるのであれば、それについてもお尋ねをいたします。 続いて、３、統一地方選挙からみる地域社会についてお伺いをいたします。 去る４月12日に執行されました岐阜県議会議員選挙、そして、４月26日に執行されました関市議会議員選挙におきましては、それぞれ世間の注目を集める選挙となったことは皆様御承知のとおりかと思います。県議会選挙におきましては、平成15年４月以来12年ぶりの選挙となりまして、大変な激戦となったところであります。 また、市議会選挙におきましては、関市が合併して初めての、いわゆる大選挙区での選挙となり、また、定数も25人から23人へと削減しての戦いとなり、これも23の議席を27人で争う大激戦となり、その結果、こうして議員の皆さん、今日この場にお座りになっておられるところでございます。 報道等によりますと、近年まれに見る激戦の統一地方選挙となったとのことでありますが、市民の関心がとても高かったのかといわれますと、そうとも言い切れない。それは投票率であります。県議選につきましては、前回が相当前に行われている、また、市議選については、選挙区や定数も変わって初めての選挙ということもあって、一概に前回と比較するのは適当ではないかもしれませんが、それにしても今回の投票率は低かったのではないか、そのように実感をいたしております。 今回の選挙では、投票所の見直しも行われましたが、あわせて、投票率向上のための取り組みも実施をされておられます。 これらを踏まえまして、（１）今回の統一地方選挙の投票率を当局はどのように見ておられるのか、お聞きいたします。 続きまして、（２）の周辺地域と市街地地域では特徴的な違いがあったのかでありますが、かねてより市民に近い存在であります県議会議員選挙、市議会議員選挙につきましては、市街地、いわゆる旧関市と、周辺地域、いわゆる合併地域においては投票率においても全く同様ではありませんでした。今回の統一地方選挙におきまして、周辺地域と市街地地域ではやはり投票率に大きな差があったと思います。こうした投票率の差については、特徴的な違いが見られたのではないか、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、（３）周辺地域に根付いている不安や危機感の現れではないかでありますが、一概に申しますと、周辺地域では投票率が高い傾向にあります。全くの私見ではありますが、今回の市議会選挙では、市街地から遠ければ遠い地域ほど、投票率が軒並み高い傾向にあったように感じております。しかしながら、私はこれはまさに合併以来、周辺地域に根付いている漠然とした危機感、あるいは不安感のあらわれではないか、そう感じてもおります。 昨年の市議会では、議員提案された中山間地域振興条例は否決となり、周辺地域の住民にとっては、本当に私たちの暮らしが豊かになっていくのか、人口がどんどん減っていく状況の中、安心して暮らし続けることが果たしてできるのか、こういった思いが市議会選挙の投票率にあらわれたのではないか、そう感じているのが率直なところであります。この点につきまして、当局はどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。 そして、最後に（４）地域が安心して暮らせる社会の実現をでありますが、これまで私が申したとおり、合併して10年が経過し、関市が１つになっていくであろう、そうした時期に入っておりますが、周辺地域におきましては、まさに若者が減り、子どもが減り、人口が減っていく、地域から学校や施設が消え、市の地域事務所もいつまで同じ形、同じ人数で存続していくかわからない、こうした現実を目の当たりにしますと、本当にこの先安心して暮らし続けることができるのか不安が募ります。 市長さんを初め市当局が地域振興に力を注ぎ、地域に光を当てていただいていることは十分理解をいたしております。しかしながら、山積する地域の課題を一つずつ解決し、ぜひとも行政の力で将来にわたって安心して暮らしていける地域社会をつくっていただきたい、住民は心からそう願っております。この声を議会の場に、行政に届けるのが私どもの使命でもあると考えております。ぜひとも地域が安心して暮らせる社会の実現を目指していっていただきたいと思っております。この点につきましても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、３項目にわたりまして、市政クラブの代表質問とさせていただきます。どうか明確な御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市政クラブを代表されまして、武藤隆夫議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。 いただきました御質問に対しまして、順次御答弁をさせていただきます。 まず、大きい１点目でございますが、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。 まず、現状把握についてでございます。 イノシシやニホンジカ、ニホンザルなどの野生鳥獣の増加や生息分布域の拡大によりまして、中山間地を中心に農作物の被害が深刻化しております。農業者の皆様の営農意欲の低下による耕作放棄地の増加や農山村地域の活力の低下を懸念しているところでございます。 県におきましては、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等について、定期的に生息状況調査を行い、生息数や生息地域の把握に努めておりますが、県域を対象とするこの調査のみで、市内で発生する局所的な被害対策には対応できない状況にあることも現在実情でございます。 本市における現状把握につきましては、日常的に市民の皆様や警察などから寄せられる出没情報や被害状況をもとに、住宅地図に図示をするとともに、一覧表に取りまとめた情報の一元管理をしております。 議員から御質問の中で御提案をいただきました生息数や行動パターンなどを把握することによって、効率的な有害鳥獣駆除が実施できることが期待されますので、関係機関、猟友会などと効果的な調査方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、猟友会の育成強化の方策についてでございます。 本年４月現在の有害鳥獣駆除に従事する猟友会員は97人で、その平均年齢は66歳でございます。狩猟方法の内訳は、銃猟者（銃を使って猟をされる方）が47人、わなを使って猟をされる方が74人で、わなを使って猟をされる方は増加傾向にありますが、駆除者の高齢化が進み、特に銃を使って猟をされる方の減少が予測されております。 議員御提案の狩猟税軽減につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正により、本年度から有害鳥獣駆除隊員は２分の１の減税となり、一定の軽減措置が図られているものと考えております。 また、有害鳥獣駆除に対する市の支援といたしましては、捕獲報償金と捕獲業務委託料の支出をしておりまして、また、県からは個体の処理費として補助金が上乗せをされており、岐阜県内でも関市は、現段階でも高い水準と既になっておりますので、この点は御理解を賜りたいと思います。 いずれにいたしましても、猟友会の高齢化、後継者不足は有害鳥獣対策の支障となるという点は認識をしておりますので、県を含め関係機関と連携を図りながら、捕獲活動に対する支援のほか、効率的な有害鳥獣駆除の実施体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、里山への緩衝帯整備についてでございます。 里山の緩衝帯の整備につきましては、平成25年度から、議員御地元の洞戸の市場地区、武儀の武儀倉地区などで実施をしておりまして、草木を伐採することによって見通しを良くすることにより、集落や農地への獣の侵入を防ぐ効果があったと思われます。また、里山の緩衝帯の整備で、草木を伐採するだけではなく、あわせて防護柵を設置するほか、イノシシについては、すみかとなる耕作放棄地を解消することにより、さらなる侵入防止効果が増すと考えております。 この事業の実施に当たっては、山林の地権者の同意などの問題がありますが、引き続き、要望がある地区や必要と思われる地区を中心に、国や県の補助金をうまく活用しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、県との連携強化についてでございます。 本年度県では増加する鳥獣被害に対処するため、地域との密接な連携による継続的かつ濃密な対策指導を行うため、県の各地域事務所に
鳥獣被害対策専門指導員が配置をされました。また、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法が改正され、県の役割が定義されるとともに、鳥獣の生息数や生息地を適正に管理されるよう、捕獲に関する規制緩和がなされたところであります。 鳥獣による農作物等の被害を防御するためには、防御柵等による侵入防止と増加している鳥獣の個体数を減少させる捕獲とを並行して行っていくことが必要であると考えておりますので、県や関係機関と連携をとりながら、地域の皆さんと一緒になって効果的な対策ができるよう、あらゆる方法を検討して実施をしてまいりたいと思います。 続きまして、大きな２点目でございますが、入札制度についてお答えをいたします。 まず、平成26年度昨年度の工事入札件数と不調に終わった件数についてお答えをいたします。 建設工事の入札は、平成26年度に322件ございまして、そのうち21件が入札不調でございました。入札が不調となった工事についての状況でございますが、建設工事の業種別で見ますと、土木一式工事が13件で最も多く、続いて建築一式工事が７件、舗装工事が１件となっております。また、工事費の内訳としましては、予定価格が1,000万円未満の工事が16件、1,000万円以上5,000万円未満の工事が５件でございました。 次に、不調となる主な原因についてでございますが、入札の不調につきましては、全国的な現象として発生をしております。この主な原因といたしましては、先ほど議員からも御紹介ありました震災復興の影響による人手不足や、資材の高騰などによるといわれております。 昨年度市が行った建設工事の入札不調となったもので、原因を調査するため、入札を辞退した業者に聞き取りを行いました。先ほど議員のお話にもありましたが、関市におきましても主な辞退理由といたしまして、技術者が確保できないことや工事費を積算した結果、予定価格を超えてしまう。また、現在の手持ち工事が多く受注ができないなどの理由による入札辞退によって不調が多くあったと考えております。 次に、不調となった工事入札後の対応についてでございます。 入札が不調になった工事につきましては、指名業者の変更や設計内容の見直しを図るなど、年度内に工事が完成できるよう再度入札を執行いたしました。その結果、ほとんどの工事で発注することができました。 しかしながら、再度入札をしたにもかかわらず不調となった工事も一部ございます。その事案については、年度内に応急手当を行ったり、業務委託で対応したりしておりますが、今年度に予算を繰り越し、早期に入札を執行した工事や計画の見直しを行っている工事もございます。 次に、不調とならないための対策についてお答えします。 入札不調につきましては、さまざまな原因がございますけれども、できる限り入札不調を招かないように対応しているところでございます。地元協議や関係機関協議等に早く取りかかり、発注準備が整ったものは早期に発注するなど、発注時期が年度終盤に過度に集中しないように、年間発注計画を立て年度内で発注時期のバランス調整を図りながら、効率よく発注できるよう実施をしております。 また、事業費が少なく不調が予想される事業につきましては、複数の事業をまとめて一事業にするなど、不調とならない工夫をしています。 標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、工事の妥当性を適切に確認しつつ、専門業者からの見積もり等を活用し、積算内容の見直しを行い、できる限り速やかに契約を締結できるよう努めているところでございます。 技術者の確保ができないことへの対策としましては、国土交通省からの「建設工事の技術者の専任等に係る取り扱いについて」の通知で、現場代理人の常駐義務緩和や主任技術者の兼務等について、適切に運用するように求められていることから、市の建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和や専任を要する主任技術者の兼務を認め、平成27年４月１日以降に入札公告、または指名通知を行う工事から適用することといたしております。 主なものとして、現場代理人の常駐義務の緩和について、これまでの市の取り扱いでは、市が発注した工事で兼務できる件数を２件までとし、その契約金額の合計が1,000万円未満まで緩和をしておりましたが、今回それを拡大して、兼務できる件数を３件までとし、その契約金額の合計が2,500万円未満までに変更をいたしました。ただし、直近２か年度の工事成績評定点の平均が65点以上の者を対象としております。 また、専任を要する主任技術者の兼務については、工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事、または施工に当たり相互に調整を要する工事でかつ工事現場の相互の距離が10キロ程度の工事は２件まで兼務することを認めることといたしました。 その他工事請負業者に対し提出を求めていた工事書類について、業務の効率化を図ることを目的に、書類の簡素化に向けた取り組みを行い、平成26年10月１日より、標準工事の場合と工事費130万円未満の小規模工事に区分し、工事関係必要書類基準を見直したところでございます。 今後もこれらのさまざまな取り組みによりまして、公共工事の適正かつ円滑な施工確保に努めてまいります。 最後に、大きい３点目でございますが、統一地方選挙から見る地域社会についてお答えをいたします。 まず、低い投票率となったことについてでございますが、今回の統一地方選挙におきましては、議員からも御説明がありましたように、県議会議員選挙が12年ぶりの選挙でありましたし、市議会議員選挙につきましては、最も身近な選挙でありますので、選挙区が１つになったり、投票区の見直しが行われたりなど、さまざまな要因があるものの、前回を若干下回る結果となりました。 その主な原因といたしましては、関市に限ったことではありませんが、有権者の政治離れ、選挙離れが進んでいることによるものと思われます。その中でも、70歳以上の高齢者の方は別として、年代が下がれば下がるほど投票率が低下している現状は国民的な課題であり、民主主義社会の土台を揺るがすような問題でもあると危惧しているところであります。市といたしましても、特に若い世代の低投票率対策に力を入れていく必要があると感じているところでございます。 市の選挙管理委員会では、昨年のまちづくり市民会議の中で提案をいただいた若者による若者のための投票率アップチームを募集し、これをＩＫＯＭＡＩプロジェクトとして昨年12月より活動を開始し、選挙啓発のアイデアの提案やその実行をしていただきました。 成人式でのアピール活動を皮切りとして、市議会議員選挙の直前に行われた関まつりに、選挙の投票率アップをテーマとしたおみこしを制作して出場したことや、岐阜県議会議員選挙のテレビＣＭに企画の段階から参加するなど、多くの市民の皆様にＰＲができたのではないかと思います。市選挙管理委員会には、今後もこの活動の輪をさらに広めるとともに、こうしたグループの活動を支援していただきたいと考えております。 また、選挙権年齢が18歳へ引き下げられ、来年の参議院議員選挙から適用されますので、こうしたグループによる高校への選挙啓発出前講座や９月の市長選での模擬投票の実施などを検討していただければと考えております。 次に、周辺地域と市街地地域での違いについてでございます。 旧関市地域と旧武儀郡地域の投票率につきましては、今回の選挙に限らず、従来より旧武儀郡地域のほうが投票率は高い状況でありました。今回の統一地方選挙の市議会議員選挙における両地域の投票率では、旧関市地域が53.92％であったのに対し、旧武儀郡地域は75.01％と、20％以上の差があります。また、合併後初めての選挙となりました洞戸、板取、上之保地域の平均は84.86％と高い投票率となっております。 この３地域におきましては、大きな投票区の見直しをさせていただいた地域でありますが、選挙区が１つになり、定数が削減されたことによる地域の危機感が投票率にあらわれたものと考えております。 次に、周辺地域の不安や危機感のあらわれではないかという点でございます。 先ほども申し上げましたとおり、今回の選挙結果は、合併後初めての大選挙区における選挙ということで、地域から議員がいなくなるかもしれないという住民の危機感、また、合併後10年を経過し、地域審議会が廃止をされ、地域の声を市に届けることができなくなるという不安もあったかと思います。 関市中山間地域振興基本条例のことについても、議員からふれられましたけれども、私どもが忘れてはならないことは、旧町村と旧関市が一つになり、一つの市として一緒にやっていくために合併をしたという経過とその事実だというふうに思っております。地域にはいろいろな個性があり、もとより地域ごとに状況が異なる中にあって、これまで新市建設計画や過疎地域自立促進計画など、市の重要な計画と位置づけて、旧武儀郡地域の振興事業を計画的に実施をしてまいりました。 合併当時に合併協議会において取りまとめた市町村合併後10年間の事業を示した新市建設計画の実績を申しますと、市の事業としては143事業が本計画に掲載され、一部実施を含め131事業について着手をし、事業進捗率は92％となっております。 また、過疎地域自立促進計画についても、現在平成22年度から27年度までの６か年計画を進めておりますが、平成22年度から昨年度までの５年間の事業実績を申しますと、事業費ベースで約44億5,000万円の事業を実施しております。 新市建設計画や過疎地域自立促進計画の事業実績を、例を挙げて申し上げますと、洞戸地域におきましては、他の地域より遅れておりました農業集落排水事業や簡易水道の生活インフラの整備のほか、洞戸ふれあいセンターの整備、高賀線の整備、奥板山真寄勢林道の整備などを実施しました。また、今後診療所の建設も予定をしております。 板取地域では、板取川温泉休憩所の整備や田口杉原線、杉原明石線の幹線道路整備のほか、大谷大栃線などの林道改良などを実施をしております。 武芸川地域では、老人福祉センターの改修、西ふれあいの広場整備、武芸川事務所の耐震改修、そして、療育施設の整備などを実施しております。 武儀地域では、水成線や大原富之保線の改良、津保川診療所の整備、やまゆり保育園の統合整備、武儀、上之保の簡易水道事業統合整備などを実施してきております。 上之保地域におきましては、美濃東部農用地道路整備、田尻線などの道路インフラ整備や特定環境保全公共下水道処理場の機械整備などを行ってまいりました。 全市的ではありますが、さらに小中学校の耐震改修等を行い、教育環境を整えてまいりましたほか、消防車や消防車庫等の整備、防災行政無線整備も全市的に進めてまいりました。あわせて申し上げると、住民に身近な交通の足を確保するために、地域内バスの運行も開始をしております。 このように、地域の皆さんの暮らしを守るために生活に必要なインフラ、いわゆるハード整備からソフト事業に至るまで、幅広い事業を順次進めてきておりますので、この点は御理解をいただきたいと思います。 ただし、議員御指摘のように、漠然とした不安が地域にあるのは事実だというふうに思っておりますので、今後とも行政として地域住民の皆様と連携しながら、地域の振興に力を入れてまいりたいと思います。 最後に、地域が安心して暮らせる社会の実現についてでございます。 全国的に人口減少は深刻な問題で、私ども関市においても高齢者の移動が困難になり、気軽に医療や福祉サービスが享受できない事案が生じることや、大切な地域コミュニティの根幹をなす消防団や自治会の維持が困難になってくることも将来考えられます。しかし、市民生活に直結する医療、福祉サービスは後退しないように、どの地域にお住まいになられても御利用いただけるよう、将来にわたり確保していかなければならないと考えております。 また、住民の身近な交通の足を確保するために、地域内交通の効率的な運行を目指し、東西それぞれのウイングでの一体的運行などを進め、広域的に買い物や通院が可能となるよう努めていきたいと考えております。 また、市全域で進めております地域の住民が主体となった地域委員会の活動が自治会では対応できない諸課題を解決し、自治会を補完する共助の組織として機能させていきたいと考えております。それぞれの住みなれた地域で、地域住民の皆さんのきずなを高めながら心豊かに暮らせる地域社会を育むように、市民の皆様と一緒になってまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、地方創生事業の中で、若者の移住定住促進を図り、農業や高齢者の見守りなどを行う地域おこし協力隊の派遣や、先ほど午前中の代表質問でも御質問いただきましたが、空き家情報バンクを活用した移住定住事業を積極的に推進して、少しでも市外から、特に子育て世代の方が旧関市、旧郡部にかかわらず住んでいただけるように、移住定住事業を推進をしていきたいと考えております。 今後ともそれぞれの地域が色あせることなく、住民の皆さんが生き生きと暮らせるように、医療福祉を初めとしたさまざまな側面から力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 いただきました御質問に対する答弁といたしましては、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（西部雅之君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） 明確な御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 ２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 まず、有害鳥獣対策の関係で、先ほど（４）番にあります県との連携強化についての関連でございますが、先日、三重県で捕獲したツキノワグマが岐阜県海津市や養老町の県境に移動しているということで、大変大きな問題となっておりまして、特に周辺地域でのイベント開催等が中止になったとか、そういった報道がありましたし、今なお続いておるような状況であります。 また、洞戸地域でも６月９日朝、熊の親子が発見されまして、そのときは小学校の生徒は親御さんが送り迎えというのが３日間ほど続きました。飛騨地方では、熊に襲われまして、命を奪われたという方も現実あるわけであります。動物が突然凶器に変更するといったことが考えられるわけですが、こうした状況を踏まえましてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど言いました熊を発見したとき、市としてはどのような対応をされるのか。また、捕獲をした後、どのような対応をされるのか。特に県との連携強化の中で、その点について再度お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 御質問のツキノワグマの保護管理については、絶滅リスクと人身被害リスクの双方への配慮が必要とされておるというふうに考えております。 まず、御質問の発見した場合でございますけれども、関市では、熊の目撃情報が寄せられた場合には、直ちに猟友会に現地調査とパトロールをお願いをしております。同時に、同報無線や安心メールで近隣住民の方々にお知らせをし、また、保育園、あるいは小中学校等に連絡をしまして、登下校時の見守りなどを行っていただいておるところでございます。 ２点目の実際に捕獲した場合にということでございますけれども、人身被害の未然防止を最優先に判断をするということにしております。個体の状況、あるいは出没状況等から、再び放しても人身被害が起きる危険性が低いというふうに判断された場合には、市内の人里から相当離れた中に放すこととしております。 議員が申されますように、もしも放獣することとなると、十分な配慮が必要であるというふうに考えております。関市だけのことではなく、他の市町村で起こったとしても、関市にも影響がございますので、日ごろから県や近隣市町村と連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、特に今年度より県に設置されました鳥獣害対策室、こういうのが県としても設けられておりますので、特に今後とも効率的で有効的な対策を早急に講じていただきたいというふうに思っておりますし、こうした県との連携強化が重要になってくると思います。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、もう１点でございますが、先ほどの統一地方選挙から見る地域社会についてという中での関連で、再質問させていただきたいと思います。 特に合併して10年が経過し、関市が一体となってさらなる発展を目指すという市政の方針が改めてよく理解できました。ぜひとも先ほどの御答弁のとおり、地域が色あせることなく、生き生きと暮らし続けられますように御尽力を賜りたいと思っております。また、市民の代表でもあります我々も、市長さんを初め、行政当局の皆さんと力を合わせて、精いっぱい努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、午前中の明政会山藤議員の代表質問におかれまして、市長さんみずから次期市長選挙の出馬に向けた２期目の決意のほどをお聞かせいただきました。 そこで、私の質問にありました地域が安心して暮らせる社会の実現に向けてという中で、いずれにいたしましても、日本一しあわせなまち関の実現のために頑張っていただきたいと思っておりますが、再度２期目の決意のほどを市長さんみずからお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 武藤議員から再質問をいただきまして、まことにありがとうございます。 山藤議員の代表質問にもお答えをさせていただいたとおり、９月の市長選挙に再び立候補して、市民の皆さんの御審判を仰ぎたいというふうに思っております。 日本一しあわせなまち関市というものをこの４年間掲げてきたわけでありますけれども、当然のことながら、例えば旧の関市だけとか、旧の武儀郡だけとか、そういうことを考えてきたのではなくて、どの地域に住んでもしあわせな暮らしが、どの世代であってもいつまでも暮らせるようにということが私の強い願いであります。 自治体をめぐる状況、この関市も含めて決して楽観視できる状況にはないということは認識をしておりますけれども、地域の皆さんのお力もいただきながら、医療福祉ということは最低限のことでありますので、それは責任を持ってやっていくという前提の中で、それぞれの地域が光り輝くようなことをやっていけたらなというふうに思っています。 現に新しいことを始めるということだけではなくて、例えば、議員御地元の洞戸ですと、私も毎年参加をさせていただいておりますが、ほらどキウイマラソン、地域の皆さんが長年つくり上げてきたもので、本当に大勢のボランティアの方が参加をして盛り上がる大会でありますし、洞戸の高賀の円空記念館も地域の歴史と文化が集まったところであります。それをここの皆さんが守ってきたというふうに思います。 例えば板取であれば、板取グリーンクラブ、山を歩いてキノコなどを採って、自然体験をしてもらいながら地域の魅力を発信しているという民間の団体もありますし、武芸川ですと、一色の自治会、カタクリが群生する非常に美しいところがありますけれども、それも老人会を初め地域の皆さんがお金ではなく、一生懸命地域のためにということで、手をかけられているところもございます。寺尾の千本桜も同じだというふうに思います。 武儀ですと、歴史や文化をロマンウォークの会、これも任意の団体でありますけれども、子どもたちに昔話を学校で読み聞かせを行ったりであるとか、ウォーキング大会を開いて、それぞれの歴史や文化を市外の人にも地域の方はもちろんでありますが、見て回ってもらえるような活動があったりだとか、上之保ですと、若手の方々が郷友会というものをつくって、何とか上之保を元気にしたいということで、自分たちのお金も出し合いながら一生懸命活動している団体があったり、ゆず祭りもその一つだというふうに思いますけれども、今つらつらと、それぞれの地域でこれまでも一生懸命活動してきている団体の方、例として挙げさせていただいておりましたけれども、行政としての責任、医療福祉の特に問題については果たしていくということと、あわせて、行政だけではなくて、今申し上げたような自分たちが暮らしている地域のために行政と一緒になって活動していきたいと、そういう思いを持っていらっしゃる皆さんと私ども行政も一緒になって歩みを進めていきたいなと、ぜひそういう市役所でありたいと思っておりますし、そういう行政でありたいというふうに思っております。 もしいま一度そういう機会をいただけたならば、そういうまちづくりを進めていければというふうに思っております。 以上です。
○議長（西部雅之君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 ２期目の決意のほどをみずからお聞かせいただきまして、ありがとうございます。いずれにいたしましても、私たちも日本一しあわせな関市の実現に向かって頑張るということには変わりません。どうか今後とも御尽力のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の市政クラブの代表質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 次に、14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君登壇・拍手）
◆14番（幅永典君） お許しをいただきましたので、公明党関市議員団を代表いたしまして、通告してございます10項目につきまして、順次質問をさせていただきます14番 幅永典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速１点目でございます。 合併して10年、関市はひとつ。一体感は醸成されているか見解を伺うでございますけれども、この４月に行われました関市議会議員選挙の結果から読み取れると思いますけれども、周辺地域にお住まいの方々と旧関市内にお住まいの方々との考え、意識にまだ大きな隔たりがあるように思います。合併して既に11年目に入っております。一体感はこれまで醸成されているのか、市長の率直なお考えを、まず冒頭お聞かせ願います。 ２点目、まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定についてでありますけれども、午前中の山藤議員の質問に対する答弁をいただいておりますけれども、人口ビジョンについては余り言及がございませんでした。来年１月末までに策定予定ということでございますけれども、人口ビジョンがあってこその総合戦略であると思います。 （２）は、議長さんのお許しをいただき、割愛させていただき、（１）の人口ビジョンの概要についてのみお聞きします。 次に、３点目に、「第21回全国鵜飼サミット関大会」について伺います。 今年は関市を会場としまして７月28日、29日の両日開催されます。この全国鵜飼サミット、平成６年から第１回は岐阜市を開催地として続いておりまして、今年で21回目を数えます。昨年の第20回大会は岐阜市で開催され、これで岐阜市としましては４回目となりました。関市としましては、平成12年９月３日、４日の第７回大会に続きまして、今回で２回目の開催地となるわけでございます。 当時の記憶は私には余りございません。盛り上がったのでしょうか。また、市民の反応はどうだったのでしょうか。開催後、生かされたものはあったのでしょうか。 昨年、関大会のプレ大会が池尻・小瀬地区の長良川一帯で、７月27日に円空川まつりと抱き合わせて催され、鵜の操り方、その体験、そして、鮎雑炊の無料配布、ミニ花火大会、御当地ソングステージには、関市出身の松井まさみちさんらも出演をされまして、鵜飼と円空のＰＲにつながったと思います。あれから１年、いよいよ本番でございます。ぜひとも大成功のサミットとしていただきたいと思っております。 そこで、まず（１）開催目的と意義について確認しておきたいと思います。 関係者の方の話し合いがもたれるわけでございますけれども、市民参加型であってほしいと思いますが、（２）実施プログラムと準備体制について伺います。 第７回大会の経験がこれまで生かされてきているのでしょうか。（３）の今後の関市ＰＲにどのように活かしていくお考えなのか、具体的にお聞かせください。 次に、４点目、世界農業遺産「清流長良川の鮎」認定に向けて伺います。 申しわけございませんけれども、「清流」という文字が抜けております。「清流長良川の鮎」が正式でございます。議長さんのお許しで、訂正させていただきます。 世界農業遺産は、正式名称を世界重要農業遺産システムといい、世界の農林水産業の振興をつかさどるＦＡＯ（国際連合食糧農業機関、本部はイタリア・ローマ）が認定をしまして、農業のシステムを評価するものです。社会や環境に適応しながら何世紀にもわたり発達し、形づくられてきた農業上の土地利用、伝統的な農業とそれにかかわって育まれた文化、景観、生物多様性に富んだ世界的に重要な地域を次世代へ継承することを目的としまして、平成14年に創設されました。 昨年10月20日に開催されました第３回世界農業遺産専門家会議におきまして、世界農業遺産認定を目指す清流長良川の鮎、これは岐阜県長良川上・中流域地域、岐阜市、関市、美濃市、郡上市が農林水産省の承認地域として選定をされました。今回は農林水産省に申請があった全国７地域の中から、和歌山県のみなべ・田辺地域、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域とともに、候補に選ばれました。 長良川の清流は鮎を育み、地域の経済や食、歴史文化と深く結びついております。一方、清流と鮎の恵みを受ける流域に暮らす人々は、水を大切にし、水環境の保全活動を進めることで、清流を守っております。長良川は人が利用しつつ適正に関与することで環境が守られている里川であり、この循環は人の生活、水環境、漁業資源がつながりを持った世界に誇るべきシステムであります。岐阜県が認定を目指す清流長良川の鮎は、鮎の伝統漁法や水を生かした文化、景観が残る長良川上・中流域を里川と呼び、清流の恵みや流域の営みをアピールしています。 これまでに13か国の31地域が認定をされております。国内では、新潟県佐渡と石川県能登、静岡県掛川、熊本県阿蘇、大分県国東の５地域が認定されており、長良川が認められれば、東海３県で初めてとなります。岐阜県によりますと、認定されることで知名度が上がって観光客が増えたり、住民の水に対する意識が高まったりする効果が期待できるとしています。 そこで、（１）ですけれども、関市ＰＲの絶好のチャンスをどのように活かしていくのか、お聞きいたします。 市のホームページで市の鮎について説明が載っておりました。関市の豊かな自然の代表的存在である清流長良川、そして、千年余りもの歴史を秘める伝統的古代漁法である小瀬鵜飼から連想され、多くの市民に親しまれている鮎が市の魚として制定されました、とあります。私には、激流ともいえる流れの流心で泳ぐ姿は、若さと躍動、そして、何事にも負けない不屈の精神を、また、遡上の際の集団で行動する姿は市民の協調、融和の精神を象徴しているように思います。清流長良川の鮎が認定されれば、まず全国が注目をします。誇りとこだわりを持って関市創生につないでいく取り組みが大事ではないかと思います。 そこで、（２）市の魚「鮎」のブランド化を進める必要があるのではないでしょうか。 以上２点につきまして、前向きな御回答を期待しまして、次の質問に移ります。 ５点目、地域包括ケアシステムについて伺います。 人口減少化の少子高齢化社会において、高齢者を在宅で支える社会システムとして、地域包括ケアシステムの構築を急がなくてはなりません。介護が必要になった高齢者も住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に受けられる支援体制であります。 団塊の世代が75歳を超える2025年に向け、１年でも早い導入が求められています。病院に長期入院する高齢者が増えれば、必要な治療を受けられない人が増えてしまいます。高齢で認知症や慢性疾患を抱えても、地域で暮らせる仕組みが急務であります。 日常生活に支援や介護が必要な認知症高齢者も280万人から470万人へ増えると見られています。厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が７割を占めており、政府は在宅介護を軸に整備をしていく考えでございます。 今後の実現で課題になるのが医療や介護を初め、５つのサービスを必要に応じて届けられる提供体制の整備と医師や福祉専門職などの連携です。こうした体制があれば、大病を患った高齢者の多くが早く退院し、リハビリ施設などを経て再び自宅で生活できるようになります。政府はおおむね30分以内に必要なサービスが提供できる環境を目指しており、地域包括支援センターには、その調整役が期待されているところです。 地域包括ケアシステムでの目指すべき条件を再整理しますと、医療が必要な高齢者や重度の要介護高齢者についても可能な限り在宅で生活できるよう支える仕組み、ひとり暮らし高齢者や虚弱な長寿高齢者を在宅で支える仕組み、長寿化に伴い、増加が見込まれる認知症高齢者を在宅で支える仕組み、入院しても円滑に退院が可能となる仕組み、在宅でのみとりができる仕組みなどが挙げられますけれども、システム構築のためには、公的サービスや地域の助け合い、行政の後押しを含め、関市の特性を踏まえて仕組みをつくる必要があり、具体化するには関市の力量が問われるのではないかと思います。 そこで、これまで具体的に何をされてきたのか、このシステムの全体像は明確になっているのでしょうか。 そこで、（１）これまでの取り組みと今後の計画を伺います。 次に、従来の在宅介護があらかじめヘルパーが利用者宅を訪問する日時、サービスが決められていた定時サービスなのに対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、介護や看護スタッフが一体的に、または連携しながら短時間の巡回型訪問サービスを提供し、夜間でも何かあれば随時駆けつける態勢を24時間整えているのが特徴です。 これまでは、例えば夜間に体位変換やおむつ交換が必要な要介護の被保険者が在宅生活を続けるためには、昼間と夜間に別々のサービスを契約する必要がありました。しかし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、医療と介護が一体となって24時間切れ目のないサービスが提供されることになり、地域包括ケアシステムにおいては、大きな柱の一つと考えますけれども、なかなか思うように進んでいないように思います。 そこで、（２）「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスの現状と今後の計画はどのようになっているのでしょうか。 次に、住まいの確保も地域包括ケアシステムに欠かせません。ひとりで生活することが困難になった高齢者を受け入れているのは、特別養護老人ホームなどの介護付き老人施設です。しかし、入所希望者が年々増えているため、なかなか空きがありません。 そこで、新しい受け皿として、国が整備しているのがサービス付き高齢者向け住宅で、ひとりで暮らせなくなった高齢者のための介護付き老人施設にかわる住宅施設です。 現在国では、サービス付き高齢者向け住宅を整備していきますけれども、急ピッチで進め、2020年までに60万戸つくる予定になっています。この住宅施設は、介護が必要な人でもひとりでも入居できます。食事の世話をしてもらったり、日常生活全般の手助けをしてもらったりできるので、ひとり暮らしが難しくなり、介護を必要とする高齢者支援の場として、特別養護老人ホームにかわる新しい受け皿として今注目を集めています。 高齢化社会を迎えた日本で、サービス付き高齢者向け住宅の役割はさらに増していくと思います。 そこで、（３）住宅確保としまして、「サービス付き高齢者向け住宅」と「有料老人ホーム」の整備について、当局の見解を伺います。 続きまして、６点目、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について伺います。 公明党の強い主張を反映して実現した臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が平成27年度の政府当初予算に計上されております。昨年度のこの２つの給付金は、昨年４月に消費税率が８％へと引き上げられた際の経済対策として、低所得者や子育て世帯の負担軽減と家計支援を目的に、対象者当たりそれぞれ１万円を１回支給、基礎年金受給者には5,000円の特別加算がありました。 政府は昨年12月、消費税率10％への再引き上げが平成29年４月に延期されたことを受け、財源確保が難しいことを理由に、一時は今年度の支給を中止する方針に傾きました。これに対して公明党は、物価も上がり始め、消費低迷が続くなど、低所得者や子育て世帯には給付金の中止の影響が大きいとしまして、存続を強く主張しました。政府もこれを受け入れました。 今年度は、臨時福祉給付金につきましては6,000円の支給で、特別加算はありません。子育て世帯臨時特例給付金では、中学生以下の子ども１人当たり3,000円を支給することが決まっています。昨年度の経験を生かし、無事故で事業を進めるために、まず、事業評価が必要です。申請漏れやトラブル等はなかったでしょうか。 （１）26年度の総括について伺います。 また、昨年度とは異なり、ダブルで受けることが可能となります。それぞれの対象者の把握はできているでしょうか。 （２）今年度の実施計画の御説明をお願いします。 次に、７点目、マイナンバー制度導入について伺います。 社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度が来年１月から実施されます。同制度は、国民一人ひとりに12桁の個人番号を指定し、所得や年金支給額などの情報を効率的かつ正確に名寄せし複数の機関に存在する個人の情報を正確に連携できるようにします。利用範囲は、社会保障、税、災害対策に限られます。 内閣府が今年１月行った世論調査の回答で、「制度内容を知らない」が70％を超え、情報漏えいの不安を訴える回答も約30％ありました。内容を知らない国民が多い中で、予定では10月からのマイナンバー通知を行えば、行政への問い合わせが殺到し、制度運用に支障を来すおそれもあります。制度を円滑に始めるために、生活の利便性向上につながる点を大いに広報し、その意義を国民に理解してもらう努力が必要です。 そこで、（１）期待されるメリットとは何でしょうか。 （２）市のホームページに載っていますけれども、導入スケジュールを確認させていただきます。 また、番号通知カードが送られてきて、申請により希望者に個人番号カードが交付されるとのことで、特に高齢者に違いを理解してもらうのが大変かと思います。行政としては個人番号カードの交付に力を入れていくおつもりでしょうか。そうであるならば、周知を万全にしていただかなくてはなりませんけれども、いかがでしょうか。 （３）通知に際して、避難されておられるＤＶ被害者への対応をどのように考えておられるのか。 以上３点、お聞きいたします。 次に、８点目、高齢者のボランティアポイント制度の導入を。これは再度提案させていただきます。 介護支援ボランティア制度といわれていますけれども、この制度については、私ども公明党がこれまでに何回も質問しておりますので、内容については十分理解されていると認識し、改めて申し上げませんけれども、この制度の主な目的を確認しておきたいと思います。 １つ目に、高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげる、２つ目に、住民相互による社会参加活動で地域の活性化、３つ目に、介護保険料及び介護給付費等の抑制、４つ目に、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発等々であります。 全国自治体のホームページから探してみて、正確性を欠くかもしれませんけれども、現在60の自治体が導入をしており、東京都稲城市を代表に、介護予防効果がポイント換算の負担を上回る自治体、また、愛知県津島市のように、給付費が前年と同じという自治体も参考になります。元気な高齢者がボランティア活動を通して、いつまでも元気に頑張れる取り組みは必要です。給付費抑制の一翼を担うことを目的として、介護支援ボランティアポイント制度の導入を改めて提案するものであります。 そこで、（１）高齢者の居場所づくり、生きがいづくり、何よりも介護予防推進に必要な時期を迎えているのではないか、お聞きいたします。 次に、９点目、生活保護を受けずに年金で頑張っている世帯に対する医療費助成の必要性について伺います。 （１）所得の低い世帯に対して医療費の窓口負担（薬代も含めて）を月額一定額まで減免する仕組みはできないか、提案させていただきます。 生活保護受給者は、全部生活費をみてもらえますけれども、年金生活で頑張っている世帯の方は、生活保護の方よりも厳しい生活を余儀なくされています。平成27年度の国民年金保険料は、この４月から月額１万5,590円、これを40年間納付して、満額受給できる国民年金は78万100円、月額換算すると６万5,008円。仮に夫婦が国民年金だと13万16円と、生活保護受給額と比較すれば、一目瞭然です。このような年金生活者の方が体調を崩して病院に行こうものなら、その医療費負担は全生計費に占める割合がいかなるものかわかろうというものです。せめて所得の低い世帯に対して、医療費の窓口負担を月額一定額まで減免する仕組みができないものでしょうか。 全額高齢者の医療費無料化をすべきだと、乱暴なことは言いません。せめて生活保護の受給額より低い所得の方を対象に、月額幾らまでは減免、年間では幾らまでは減免という制度設計は無理でしょうか。国保税については、所得の低い方を対象に７割、５割、２割軽減がなされていますけれども、具合が悪くなったときの窓口負担が大変だということです。この制度が機能すれば、少なからず、全額生活保護に即移行するようなことは免れて、全体の扶助費の削減になるのではないかと考えます。 高齢者の方の中には、何とか切り詰めても福祉の世話にはなりたくないとして、生活保護を受けることには拒否感を持たれる方が少なからずおられます。その意味では、生活保護ではない生活支援としての助成制度が求められると考えますが、当局の御見解をお聞きいたします。 最後の質問となります。 10点目、中濃厚生病院のＰＥＴ導入について伺います。 このたびの増築工事によりまして、施設病棟の357病床から112病床増え、大病院となりました。市は、ＰＥＴを導入してもらうことを条件に、毎年度4,000万円を10年にわたり補助していく考えを示していて、計画では来春導入されると聞いております。 そこで、（１）導入をされれば、期待できることは何でしょうか。そして、予約が殺到し、できれば関市民を優先してほしいといった患者さんの切実な声も聞いております。 （２）受付方法は何か特別な手続が要るのでしょうか。 そして、（３）保険適用による国保財政への影響はないでしょうか。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 前向き、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（西部雅之君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは公明党関市議員団を代表され、幅永典議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。 いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目でございますが、関市の一体感の醸成についてお答えをいたします。 この合併後の10年間、市民の皆様が安全・安心して生活できる行政サービスの提供や、施設の耐震化などを最優先課題として取り組んでまいりました。しかしながら、制度的な一体化は進んだものの、関市の一体感の醸成は残念ながら十分図られているとは言いがたいと私自身考えております。 一体感の醸成は、一朝一夕になし遂げられるものではなく、長い年月の流れの中で地域の誇りが生まれ、安心して暮らすことができる地域が築かれることで、合併地域という意識も薄れ、やがて関市の一体感の醸成につながっていくものと考えております。 合併後10年に当たる昨年度には、議会の皆様の御理解をいただいて、関市自治基本条例を制定をいたしました。その前文には、平成の市町村合併により生まれ変わったこのまちを誇りに思い、誰もが心豊かに安心して暮らすことができるまちとして、未来を担う子どもたちへ引き継ぎます、と関市の一体感の醸成につながる理念がうたってあります。これはマイナス的思考を捨て、合併した関市が一体となってまちづくりを進めていくという強い思いが込められております。いま一度市民、議会、行政が合併をした原点に立ち返り、同じ関市民であるという意識の共有のもと、関市の一体感の醸成に努めていくことが大切であると考えております。 私自身、中学生と小学生の子どもがおりますけれども、子どもたちにとっては、合唱のコンクールであっても、部活の大会であっても、関市の小学校、中学校が集まるときは、どの地域もかかわらず、集まっておりますので、子どもたちは既に関市は一つになっているというふうに思います。ただし、私ども大人は、まだ時間がかかるのかなという思いを持っております。 今合併をして関市が一つになったと、それが当たり前の子どもたちがこれから中心になっていく時代が来れば、何の違和感もなく関市は一つだという一体感の醸成がそのときに真の意味で図られるのかなという思いも持っております。 続きまして、大きな２点目でございますが、まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定についてお答えをいたします。 ２番は削除されましたので、１番の御質問についてお答えをさせていただきます。 国は、昨年末の閣議決定を受け、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしました。この創生事業のポイントは、50年後の人口を見据えるとともに、５年後の姿を目指すために今何をすべきかを検討し、行動することにあるとしております。 50年後、すなわち2060年の人口はどうあるべきかというものが人口ビジョンでありまして、５年後の目標を達成するために必要な計画が
地方版総合戦略でございます。 人口ビジョンの策定は、国の長期ビジョンを勘案しつつ、まず、人口動向分析、将来人口の推計、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析や考察を行い、市民の皆様の意識、希望を調査して、目指すべき将来の方向性を確認し、総人口や年齢区分別人口等の将来展望を示したいと考えております。 続きまして、大きな３点目でございますが、「第21回全国鵜飼サミット関大会」についてお答えをいたします。 まず、開催目的と意義についてでございますが、全国鵜飼サミットは、全国12か所ある鵜飼観覧事業の開催地と海鵜捕獲地の関係者が一堂に会し、鵜飼事業の現状や新たな取り組みについて情報交換と意見交換を行うことで、さらなる質の向上を図るため、平成６年度から開催されております。関市での鵜飼サミットは、15年ぶり２回目で、来る７月28日、29日の２日間にわたり開催するものでございます。 今年３月に長良川の鵜飼漁の技術が国重要無形民俗文化財に指定され、また、清流長良川の鮎の世界農業遺産登録に向け、岐阜県を初め関係市町村が取り組んでいる今、全国鵜飼サミットを関市で開催することは、大変意義深いものがあると考えております。 この大会においては、伝統漁法、鵜飼の技術を改めて知っていただくとともに、鮎を育む清流長良川へも注目していただけるような内容を企画しております。そして、この機会にこうしたすばらしい伝統文化である小瀬鵜飼と美しい自然、清流長良川という宝物を有する関市を広くアピールして、誘客へつなげていきたいと考えております。 次に、実施プログラムと準備体制についてでございますが、鵜飼サミット関大会では、行政と鵜飼関係者による情報交換や意見交換会、サミット宣言などを行います。また、子どもから大人まで人気のある魚類学者であるさかなクンの講演会を開催をいたします。 この講演会につきましては、入場無料で、夏休み期間中でもありますので、ぜひ多くの子どもたちにも聞いていただき、魚や自然、そして鵜飼への理解を深めていただける機会になればと考えております。 大会会場となります文化会館では、企画展「小瀬鵜飼を支える職人たち」を開催し、鵜飼漁の道具や技術を紹介するとともに、文化会館市民広場においては、世界農業遺産登録への取り組みの一環として、「せきの市」と題し、市の特産品などを販売する物産展を関市第６次産業化ネットワーク協議会の協賛により開催をいたす予定です。 また、小瀬鵜飼観覧のほか、夕暮れ時の長良川河畔でのトワイライトコンサートや花火など、市民の皆様にも楽しんでいただけるプログラムも予定しております。 ２日目には、全国の鵜飼関係者の皆様を対象に、日本刀鍛錬の実演のほか、刃物や円空などの施設見学も計画をしております。 大会に向けての準備体制につきましては、観光協会、商工会議所、小瀬鵜飼関係者と市で構成する実行委員会及び庁内関係部署によるプロジェクトチームを設置し、万全の準備を進めております。 次に、関市のＰＲにどう活かしていくかという点でございます。 今大会のテーマは、「世界へ発信未来へつなぐ清流と鵜飼」でございます。このサミットを契機として、関市が世界へ誇る小瀬鵜飼と清流長良川の価値をまずは市民の方々にも再認識をしていただき、このすばらしい宝物を守り続け、将来へと継承していく機運を高めていきたいと考えております。 また、国指定重要無形民俗文化財長良川の鵜飼漁の技術と世界農業遺産承認を目指した清流長良川の鮎、そして、この鵜飼サミットの３点を一体的にＰＲして、繰り返しになりますが、岐阜県関市を全国に発信し、アピールしていきたいと考えております。 続きまして、大きな４点目でございますが、「清流長良川の鮎」の世界農業遺産認定についてお答えをいたします。 まず、関市ＰＲにどう活かしていくかという点でございます。世界農業遺産につきましては、去る５月25日と26日の２日間、国際連合食糧農業機関の調査員による清流長良川の鮎の現地調査が実施をされました。関市では、小瀬鵜飼の伝統漁法と曽代用水の入ノ戸分水を視察をしていただきました。今後は現地調査の結果を踏まえ、国際連合食糧農業機関の世界農業遺産科学・運営合同委員会において、認定の可否が審査されることになっておりますが、現時点において、具体的な日程等につきましては、まだ未定となっております。 議員が申されますように、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産として認定されることになれば、国内はもとより、海外へ関市をＰＲする絶好のチャンスであると捉えております。 「清流長良川の農林水産業推進協議会」を構成する県、岐阜市、美濃市、郡上市などと協力し、ホームページやポスター、懸垂幕やのぼり旗等による一体的なＰＲに努めるとともに、関係機関とも連携をしながら、農林水産業のみならず、小瀬鵜飼や観光ヤナなどの伝統漁法や鮎丼、鮎てっさなどの食文化のＰＲも実施して、観光客の誘致や農林水産業の振興にもつなげてまいりたいと思います。 次に、市の魚「鮎」のブランド化についてでございます。 市の魚である鮎に関しては、市内飲食店で提供されている鮎丼や鮎てっさなどの食文化の発掘のほか、各漁業協同組合で開催される鮎の友釣り大会や鮎釣り講習会等が実施をされております。長良川は日本最大清流の一河川であり、その長良川でとれる鮎は絶品であると確信をしておりまして、市といたしましても、議員御提案のとおり、今以上にブランド化を図る必要があると考えております。 このため、各漁業協同組合とタイアップをして、多くの釣り人の誘致を検討するとともに、小瀬鵜飼にかかわる料理店や観光ヤナ、市内の飲食店における鮎料理の提供はもとより、各種イベントにおける鮎料理の出展等を働きかけることで、地元産関の鮎の知名度向上と鮎の食文化のブランド化を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな５点目でございますが、地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。 まず、これまでの取り組みと今後の計画についてでございます。 本市の第６期高齢者プランにおいては、関市らしい地域包括ケアシステムの構築に向けて、市の地域資源や地域の特性を生かした４つの重点的な取り組みとして、日常生活を支援する仕組みづくりの推進、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策推進、高齢者の生きがいづくり、健康づくりの推進を掲げ、体制の整備を進めているところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、平成26年度より地域包括支援センターを６つに再編し、より身近な地域での相談体制や支援体制の充実を進めてまいりました。この地域包括支援センターは、住みなれた場所で生活し続けられるように、必要な支援へのつなぎの役割、地域に必要な支援を住民とともに考え、実現を目指す役割を担う地域包括ケアシステムの中核的な機能となります。 また、在宅介護を推進する上で、医療と介護の連携を円滑に行うための環境を整える目的で、武儀医師会を中心に関歯科医師会、美濃歯科医師会、関薬剤師会等関係医療機関の御協力のもと、平成27年１月に「武儀医師会在宅医療介護相談センター」を発足していただきました。 さらに、在宅医療介護連携の機能強化のために、「在宅医療介護相談センター運営協議会」を立ち上げられ、他職種による在宅医療勉強会等の実施や住民向けの講習会を開催していただいているところでございます。 今後は、退院支援や日常の療養支援、急変時の対応等、さまざまな局面での連携を図る体制整備を推進してまいります。 次に、認知症施策でございますが、昨年度より認知症サポーター養成講座を数多く実施しており、今後ともこの事業を継続し、特に若年層に対する認知症への理解促進を図ってまいりたいと考えております。 また、高齢者等見守り活動に関する協定を多数の事業所と締結しておりますが、さらに広く御協力をお願いしてまいります。 今後の新たな認知症対策としましては、平成28年度から認知症支援推進員の設置、認知症初期集中支援チームの設置等を進めることを計画をしております。 さらに、平成29年度より介護保険制度の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業を開始するために訪問型サービスや通所型サービスの制度設計の整備に着手し、地域の支え合い体制づくりの構築に取り組んでいるところであり、2025年にはこの地域包括ケアシステムが機能するように着実に推進してまいります。 次に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスの現状と今後の計画についてでございます。 このサービスは地域密着型サービスに分類され、日中、夜間を通じて介護福祉士等による入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行う訪問介護と看護師等による療養上の世話や診療の補助を行う訪問介護とを一体的に、またはそれぞれが連携し合いながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスでございまして、市が事業者の指定や監督を行うものでございます。ただし、現在本市にはこのサービス事業所はございません。しかし、市内４か所の訪問介護事業所のうち、１事業所及び19か所の訪問介護事業所のうち８事業所につきましては、年中無休24時間の対応を行っていただいていることから、今のところ、これらの事業所によるサービスで対応しているのが現状でございます。 また、この介護サービスを運営する事業所は、24時間対応の体制整備に必要な介護職、看護職、医師等の専門職の人材確保はもとより、特に担い手の多くが女性である介護職や看護職の確保が困難なこともあり、実施する事業者は全国的にも少なく、さらに利用料金が高額になることなどの理由から、夜間、深夜、早朝における訪問サービスの利用者も全体の１割程度にとどまるなど、事業所の採算性等を考慮し、参入を見合わせているというのが現状のようでございます。 次に、このサービスのニーズにつきましては、さきの第６期介護保険事業計画、老人福祉計画策定時に実施いたしました高齢者等実態調査結果の中で、時間帯を問わず定期的にヘルパーが自宅などを訪問して、短時間の介護を行い、必要なときにはいつでもヘルパーなどを呼び出せるサービスを利用してみたいという回答が約３割近くあることから、高いニーズがあり、地域包括ケアシステムを整備する上でも、要介護者の増加や在宅介護を支援するために将来に向けて構築すべき必要不可欠なサービスであると認識をしております。 今後は、このサービスの大きな課題である人材確保、事業所の経営安定を図るための施策について、国・県等に要望を行うとともに、利用者のサービス適正化等を十分に見きわめながら、事業者等と協議を進めていく必要があると考えております。 次に、「サービス付き高齢者向け住宅」と「有料老人ホーム」の整備についてでございます。 今回の介護保険法改正により、特別養護老人ホームへの入所基準が原則要介護度３以上の方に限定されたことや、今後ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が一層増加することが予想される中、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームは、心身に不安を抱える高齢者が安心して暮らすことのできる住まいと考えられますので、整備が進むことは有益であると認識をしております。 日本では、この住宅の整備が遅れていることもあり、昨年度制定された医療介護総合確保推進法により、国は建設、改修等の補助金や優遇税制などの後押しをしながら、2020年までに、議員から御紹介ありましたとおり、60万戸新たに整備する方針を示していることから、介護、医療関係者のみならず、異業種からの参入も多くなってくると見込まれます。 いずれの施設整備につきましても、本市の介護保険事業として計画するものではなく、また、市が指定するものでもございませんが、現在一部の事業者より今年度中には市内の２か所に施設が整備される計画であると伺っているところです。 また、高齢者等実態調査によりますと、本市の高齢者の持ち家率が92％を超えている状況であることから、当面は民間事業者の事業参入を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな６点目でございますが、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についてお答えをいたします。 まず、26年度事業の総括についてお答えします。 臨時福祉給付金につきましては、支給対象者１万5,665人に対し申請書を送付し、審査の結果、１万4,544人に支給いたしました。支給決定者の割合は92.8％となっております。 なお、住民登録地に居住されておらず、郵便物が届かなかった246件を含め、申請をされなかった方は約900人でございました。 また、支給金額は、支給額１万円の対象者が5,625人、基礎年金受給者等加算対象となる支給額１万5,000円の対象者が8,919人となり、支給金額の合計は１億9,003万5,000円となっております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年１月分の児童手当を受給している方が対象となり、子ども１人につき１万円を支給いたしました。ただし、臨時福祉給付金の支給対象者や児童手当の所得制限限度額を超えている方等は対象外となっております。 支給実績につきましては、公務員を除く6,073世帯の支給対象世帯のうち、支給決定世帯は6,051世帯で、決定割合は99.7％、未申請世帯は22世帯でございました。支給決定者数は１万1,460人となり、総支給額は１億1,460万円でございました。 次に、今年度の実施計画についてお答えします。 まず、臨時福祉給付金につきましては、平成27年１月１日に本市に住民登録がある方で、平成27年度分の市民税が課税されていない方が支給対象となります。ただし、市民税が課税されている人に扶養されている方及び生活保護受給者は対象となりません。これは昨年度と同様でございます。 支給額につきましては、基礎年金受給者等への5,000円の加算措置が無くなり、対象者への支給額は一律6,000円となっております。申請受付期間は平成27年８月３日から平成28年１月29日までの６か月間で、支給開始は10月を予定しております。 申請書は、本年度の課税状況等を確認した後、７月下旬には発送する予定で、申請書の受付業務が集中すると思われる８月３日から14日までの２週間は、昨年と同様、平日の夜間受け付け及び土曜、日曜日の受け付けを実施し、申請者の利便性を図ってまいります。 給付金制度の周知につきましては、既に６月の広報せきでお知らせをしておりますが、今後も広報せきやホームページへの掲載を予定しております。 さらに、昨年度同様、一定期間経過しても申請をされない方に対しては、申請依頼文書を何度も発送するほか、特に高齢者世帯等に対しては、民生委員児童委員等にも御協力をお願いするなど、全ての支給対象者に申請していただけるよう努めてまいります。 次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、対象者は平成27年６月分の児童手当を受給される方となり、支給額は子ども１人につき3,000円でございます。また、臨時福祉給付金の併給が可能で、支給要件に該当する子どもの場合は、臨時福祉給付金の6,000円も支給できる制度となっております。 また、毎年６月に行います児童手当の現況届と同時に申請していただけるよう、現況届の裏面をこの給付金の申請書とし、申請手続の簡素化を図りました。受け付けは既に６月１日から始めておりますが、９月30日までの期間を設定し、児童手当と同様に10月に支給する予定をしております。さらに、夜間、休日の受け付けを初め、６月の１か月間は保育園での出張受け付けを行うなど、全ての対象者から申請していただけるよう努めてまいります。 続きまして、大きな７点目でございますが、マイナンバー制度導入についてお答えをいたします。 まず、期待されるメリットについてでございますが、マイナンバー制度は、少子高齢化、社会保障費の増加、社会保障と税の一体改革という時代背景の中、受益とバランスのとれた公平公正な社会の実現のために制度化されました。この制度に期待される効果として、国は５つのメリットがあるとしております。 第１に、行政機関、地方公共団体等が保有する情報の連携がスムーズになり、行政事務が効率化されること、第２に、所得状況や行政サービスの受給状況などが把握しやすくなり、不正受給の防止やきめ細やかな社会保障の支援が可能となること、第３に、申請届け出等に必要とされている所得証明等の書類添付が不要となり、国民負担が軽減されること、第４に、運転免許証やパスポートがない方でも申請により写真つきの個人番号カードが交付されますので、本人確認手段として利用できること、第５に、個人情報の利用記録を誰が何の目的で利用したか、インターネットを通じて容易に確認できるようになること、また、本市においては、市独自の番号利用も検討しており、市民負担の軽減と行政事務の効率化に努めるとともに、個人番号カードを利用した市独自のサービスとして、図書カードの利用なども検討していきたいと考えております。 次に、導入スケジュールと周知についてでございます。 本年10月５日から個人番号を本人に通知する個人番号通知カードが地方公共団体情報システム機構により順次配布される予定となっております。来年１月からは、希望者に顔写真つきの個人番号カードが交付されるとともに、国の事務では、マイナンバーを利用した各省庁内での情報連携が始まります。具体的には、所得税の申告、社会保険の加入手続、雇用保険の手続などに利用されます。 また、市役所の業務においても、税や社会保障の分野でマイナンバーを利用した庁内での情報連携が開始されます。平成29年１月からは自分の情報をいつ誰がどう利用したかをインターネットで確認できるようになります。平成29年７月からは、市と市、市と国との情報連携が可能となり、本格的な制度の運用が開始される予定となっております。 周知につきましては、現在マイナンバー制度の最新情報をホームページに掲載しており、随時更新していきます。番号通知カードを受け取ることとなる10月までの間は、特に広報紙等により広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＤＶ被害者への対応についてでございます。 個人番号の通知カードの送付については、住民票の所在地に送付することになっております。ＤＶの被害者でやむを得ない事情で住民票を置いたまま違う住所で居住している方については、国の指針に基づき、関係課と連携、連絡を密にし、加害者に住所が知られることのないよう、細心の注意を払った対応をしてまいります。 続きまして、大きな８点目でございますが、高齢者のボランティアポイント制度の導入についてお答えをいたします。 この制度は、高齢者の生活支援ボランティアなどをされた方に自治体がボランティアポイントを付与し、そのポイントに応じて御自身の介護保険料への充当や特産品との交換、あるいはポイントに応じた金額を支払うなど、一定金額をお礼として御本人に支給する制度でございます。 高齢者の居場所や生きがいづくり、そして、健康寿命を延ばすための介護予防にもつながり、さらには、保険料抑制にもつながるのではないかと期待されているところでございます。また、高齢者自身が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことがよりよい地域づくりにもつながっていくものであると考えております。 第６期以降の介護保険制度改正の中で、国の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインにもございますように、今後介護事業の担い手世代が不足することが確実な中、元気な高齢者を初め、多くの市民の皆様がボランティア活動に御協力していただくことが必要不可欠であり、重要であると考えております。 現在、本市では、平成29年度４月から開始を予定しております介護予防・日常生活支援総合事業の生活支援サービスとしての仕組みづくりを検討しているところでございまして、その仕組みの中で高齢者の力を生かす方法や高齢者御自身が社会参加できる機会の増加及びその必要性を考慮しながら、活動に対する評価、対価をどうするのかなどを検討してまいります。 この仕組みづくりは、今後の地域包括ケアシステムを支えていくための重要な基礎であると考えておりますので、直ちにボランティアポイント制度を実施するという予定はありませんけれども、その効果などを十分検証した上で、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな９点目でございますが、年金世帯に対する医療費助成の必要性についてお答えをいたします。 低所得世帯に対して医療費の窓口負担を減免する仕組みができないかという御提案でございますが、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度では、低所得者対策として保険料の軽減対策はもとより、受診した際の窓口負担軽減のための高額療養費や医療と介護サービスを利用した自己負担額を合算し、一定額を超える場合にはその超えた分を支給するという制度、また、入院時の食事代を減額するなど、さまざまな支援を行っているところでございます。 また、災害など特別の事情がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合は、一部負担金の減額や免除をする措置をとることができるようになっております。 年金のみの収入で生活をしておられる方で受け取られる年金額が少ない方がいろいろな制度を利用しても医療費の窓口負担が多額となることにより生活ができないという場合は、国の方針でも、最後のセーフティネットである生活保護という形で支援をしていくという考えを示しておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 最後に、大きな10点目でございますが、中濃厚生病院のＰＥＴ導入についてお答えをいたします。 まず、期待できることについてでございますが、ＰＥＴの導入につきましては、マニフェストに掲げ、中濃厚生病院と協議をしてまいりましたが、このたびの増改築工事にあわせて導入していただけることになり、平成28年度から運用を開始する予定となっております。 今回導入される機器は、ＰＥＴ－ＣＴといいまして、検査薬を点滴してがん細胞だけを見つけるＰＥＴ検査と、エックス線を利用して身体の内部、断面を画像化するＣＴ検査を併用するものです。これにより詳細な腫瘍の位置や大きさを撮影することができ、小さながんの発見が可能となり、早期の治療につなげることが期待できます。 また、平成22年４月より一部のがんを除くすべての悪性腫瘍に健康保険の適用が認められており、がんの早期発見及び重症化予防に大きな効果が期待できると考えております。 次に、受付方法でございますが、導入後の受付方法としましては、ＰＥＴ－ＣＴ検査では、健康保険適用症例が定められており、通常は医師の診断により検査予約を行い、外来診療の一環として検査をいたします。また、開業医等からの紹介により検査を実施することも可能となります。 検査に際しては、前日からの運動制限や検査前の絶食等が必要となることから、飛び込み受診での検査は実施はできません。外来診療として実施する検査については、外来での受診が必要になると伺っております。それ以外の利用としては、現時点では詳細な実施方法は検討中とお聞きをしておりますが、自由診療、つまりＰＥＴ－ＣＴ検診やＰＥＴ－ＣＴドックといった検査も実施する方向で検討をされております。この場合は中濃厚生病院検診センターでの予約となるようでございます。 最後に、保険適用による国保財政への影響についてお答えをします。 ＰＥＴ検査は、平成22年４月より健康保険の適用となっており、この近くでは、木沢記念病院や岐阜県総合医療センター、岐阜大学病院などに設置され、他院からの紹介による検査が実施されております。 ＰＥＴ検査数は把握できておりませんが、市民の中には既に保険適用によるＰＥＴ検査を実施している方もございます。そのため、今回中濃厚生病院に導入されることで、ＰＥＴ検査が受けやすくなると思われますが、対象となる方は限られておりますので、検査をされる方が急に多くなるとは考えておりません。 国民健康保険の昨年５月診療分では、新生物（がん）の治療が773件あり、そのうち悪性新生物の治療は660件でございました。費用額は8,900万円と高額となっております。ＰＥＴ検査費用は１件当たり10万円ほどかかる検査のため、高度医療が充実することで国保財政には何らかの影響はあると思われますので、導入後の医療費の動向を注視していきたいと現時点では考えております。 いただきました御質問に対する答弁といたしましては、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） どうも御答弁ありがとうございました。 １点だけ再質問といいますか、御提案をさせていただき、終わらさせていただきたいと思います。 世界農業遺産「清流長良川の鮎」認定に向けての質問につきまして、「清流長良川の鮎」が認定されるものと確信をいたしておりますけれども、先ほどの市長さんの答弁で、これからの取り組み等種々いただきましたけれども、全て重要な取り組みかなと思います。そこで私からは、認定というのは最初で最後になるかなと、このように思いまして、これは関市にとってもとてつもないすばらしい一大事であるというふうに捉えておりまして、関市民総出でこれを盛り上げていく、また、次の世代に清流長良川の鮎、また、関市の鮎をつないでいくための一つの案としまして、まず、全国鮎サミットの開催というものをこの関市から発信をしていってもらったほうがいいのかなというふうに思っております。 関市の魚は鮎ですけれども、それぞれの自治体の魚を鮎と制定しているところは結構ございます。そういったところが一堂に会して、地元の河川環境の話し合いやら、次の世代にどういう鮎を通してつないでいくかといった話し合いの場が関から発信できればいいのかなというふうに思っております。 そしてまた、関市独自で関市鮎の日の制定を提案させていただきます。関市でもってこの認定というものをＰＲしていく、これは大事かなと思います。 これにちなんださまざまなイベントも企画できますけれども、一つの案としまして、仮に、関市の鮎の日に子どもさんたちの給食のメニューに塩焼きを、食べられる児童生徒さんは上手に食べる下手は別にしましても、また、好き嫌いは別にしまして、鮎雑炊でも費用的に可能ではないかなと思いまして、そういった意味で盛り上げていくことができるのではないかなと、このように思っております。 全国鮎サミットの開催、そしてまた、清流長良川の鮎の認定日にこだわらず、関市鮎の日を制定して、盛り上げていったらどうかなと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） まず、鮎サミットについて御答弁をさせていただきたいと思います。 鮎を市町村の魚に指定しているところは正式には現在把握をしておりませんけれども、相当数あるものというふうに思っております。世界農業遺産の認定を契機に、関市から市の魚である鮎を発信することは大変意義深いことであるというふうに思っております。 しかしながら、開催につきましては、鮎を市町村の魚に指定している各自治体、あるいは漁業組合等関係団体との調整が十分必要だというふうに考えておりますので、十分な調査をしながら、検討してまいりたいというふうに思っております。 また、鮎の日の制定につきましては、市の魚である鮎を今以上ＰＲすること、そしてまた、全国からも注目をされております長良川の鮎をブランド化するためには大変意義があるというふうに思っております。現在、農業遺産への認定を申請している県を初め関係市町村と調整をしながら検討してまいりたいと思っております。 そして、最後に、学校給食でございます。 現在年２回、小鮎のから揚げなどを提供しておりますので、これは地産地消、あるいは学校教育の観点からも必要だというふうに思っておりますので、さらなる利用を考えたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 関市創生に私の提案をぜひつなげていただければと思って、よろしくお願いしたいと、その上で今回の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これをもちまして、公明党関市議員団の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時５分から再開します。 午後２時50分 休憩 午後３時05分 再開
○副議長（村山景一君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第18、一般質問を行います。 発言は、お手元に配付してあります一般質問順序表により許可いたします。 11番 後藤信一君、どうぞ。 （11番 後藤信一君質問席に登壇・拍手）
◆11番（後藤信一君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます明政会の後藤です。よろしくお願いします。 私の質問は、１、認知症について、２、国民健康保険について、３、自治会要望書について、４番、消防団についての４件です。一般質問の最初ですので、ちょっと緊張していますが、また、本日の最終で皆さんも大変お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、皆様の周りでも認知症の高齢者の方がおられると思います。このように、この病気は、平均寿命が長くなり、高齢者が増加している現在、身近な、また患者の増加が予想される病気です。老化による脳の変化は、多かれ少なかれ高齢になれば見られることです。まことに失礼ながら、老人ぼけという言葉もあります。老人ぼけか認知症か区別が難しいときもあります。自分でも認知症の自覚はなく、家族などの指摘により病院の診察を受け、認知症が判明することもあります。症状も初期、中期、後期と分かれておりまして、病院に受診していない患者さんも考えられます。 このような状況下、１、本市における認知症高齢者の把握人数はどうか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いいたします。 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 認知症患者数につきましては、本年３月定例会におきましても、御質問をいただきましたので、お答えをさせていただいておりますが、若干重複する部分がございますけれども、よろしくお願いいたします。 市内の認知症の患者数につきましては、医師会におきましても、患者の個人情報であることや、本人が自覚することがなく受診をしない方も多いという状況から、正確な数が把握できないのが現状でございます。 先般、厚生労働省の研究班の調査で、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計で15％みえるということで、2012年時点で約462万人ということが発表をされました。あわせまして、軽度の認知障害の高齢者も約400万人ということで、65歳以上の方の４人に１人が認知症とその予備軍となるというふうにいわれております。 一般的にいわれております４人に１人ということで推計をしてみますと、本市の場合におきますと、約6,000人という方が認知症、あるいはその予備軍であると考えられます。 また、10年後の2025年にはこの倍以上の方がこうした認知症、もしくはその予備軍になるだろうといわれております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 ただいま460万人というふうにおっしゃいました。確かにこの数字は把握するのが大変かなというふうに思っております。一説によりますと、初期段階の認知症を含めると全国に700万人とか、800万人とか、いろいろ数字が踊っております。それほどこの認知症について関心も深く、また、これからの大きな問題ではなかろうかというふうに思っております。 それでは、次の質問ですが、認知症にかかると、患者は当然ですが、家族に大変な負担が考えられます。 そこで、お尋ねしますが、２番、患者・家族に対する市の支援策はどのようなものがあるか、お尋ねをさせていただきます。 なお、先ほどの幅議員の代表質問と重複する部分があるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 最も速いスピードで高齢化が進んでいるという我が国におきましては、世界共通の課題ともなっております認知症患者増加への対応につきまして、大変な危機感を持ち、国家戦略として認知症施策推進総合戦略、すなわち新オレンジプランを策定しまして、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの実現を目指しているところでございます。 現在、本市では、このオレンジプランを推進するために、社会全体で認知症の方を支える基盤としまして、認知症サポーター養成講座の開催、認知症予防に関する研修会、講演会の開催、学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の推進など、認知症への理解を深めるための普及啓発を行っております。 一方、認知症の方に対する介護サービスとしましては、グループホーム、認知症対応型通所介護などがございまして、その整備も計画的に進めております。 また、認知症の方が徘徊した場合に対応する徘徊高齢者探索システムの事業としまして、その位置を早急に把握できる位置情報探索システム機器の貸し出しも行っております。 さらに、認知症で判断能力が不十分な方には、福祉サービスの援助や代行、利用料の支払い等の利用援助のほか、それに伴う日常的な金銭管理等を行う日常生活自立支援事業につきまして、社会福祉協議会と連携して実施をしております。 認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力に欠ける方の財産管理や契約などを行う際の支援制度としまして、成年後見制度利用支援事業や市民後見制度の体制整備も取り組んでいるところでございます。 認知症の方の家族の支援としましては、認知症に関する理解を深めるとともに、介護者のリフレッシュを図るための家族交流会の開催、認知症の方や家族の方が気軽に集まり、話ができる認知症カフェの開催も始めたところで、今後社会福祉協議会や関介護者の会ぬくもりの協力を得ながら、市内各地に広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 ただいま介護者の集いというようなこともございましたが、この内容及び開催の実績等はどのようなものかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 介護者の集いにつきましては、在宅で介護をしてみえる方、家族の方を対象としましたリフレッシュと慰労を兼ねた事業でございますが、関市社会福祉協議会に事業委託の形で実施をしており、学習会、見学会等を行っております。 昨年度の開催実績は、旧関市５支部で８回、地域では４支部で４回、延べ参加人員につきましては91人でございます。また、関市介護者の会ぬくもりが行う介護者支援の活動としまして、家族介護者交流事業で介護者同士の情報交換やネットワークづくりを行う交流会を３回開催されました。その３回には、延べ61人の方が参加をされまして、学習会、座談会、個別相談などを行っておられます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 関連でお尋ねをさせていただきますが、市の施策の中で、認知症ケアパスというようなことがあるんですが、これはどのようなものか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 認知症ケアパスと申しますのは、自分や御家族、近所の方が認知症になられた場合に、認知症の方の生活機能障がいの進行にあわせまして、その程度により、いつどこでどのような医療・介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等をあらかじめ認知症の人とその家族にわかるようにするためのものでございます。医療機関、介護関係者、地域包括支援センター、介護支援専門員（ケアマネジャー）、そういった方々など、他職種が連携して対応すること、すなわちかかりつけ医から専門医、専門医からかかりつけ医とか、介護支援専門員、薬剤師、介護サービスなどと経過を追ってさまざまな他職種がどうかかわるか、また、情報の交換をやりとりするためのものでございまして、症状の進行にあわせた具体的なケアの方法や利用できる医療や介護サービスを知ることができるもので、家族や地域の方が認知症かもしれないと気づいたときに、ケアパスを見ればすぐにどこでどのようなサービスを受ければいいのかが理解できるというものでございます。 新オレンジプランの基本政策の一つでございまして、認知症の方の容態に応じた適時適切な医療や介護等の提供をもととして作成するもので、自治体ごとに認知症ケアパスを作成する必要がございますが、本市におきましては、今年度末の完成を目指しまして、認知症ケアパスの作成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 もう一つ、市の支援策の関連でお尋ねするわけなんですが、認知症地域支援推進員というのがあるんですが、これの活動とか、関市に何名おられるのか、この点をお尋ねさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 認知症になりましても、住みなれた地域で生活を継続するために、医療、介護及び生活支援を行うさまざまなサービスが連携したネットワークを形成し、認知症の人たちにとって効果的な支援を行うことが重要でございます。 そこで、ただいま御質問をいただきました認知症地域支援員と申しますのは、市町村において認知症疾患医療センターや医療機関、介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担っていただく方でございます。 国では、2018年度までに全国の全市区町村にこの認知症地域支援推進員を各１名以上配置することを求めております。当然のことながら、地域包括支援センターでは、現在も認知症の方への対応を行っております。本市では、地域包括支援センターの社会福祉士の職にある方６名と、市の担当課の保健師３名が今年度秋に国が計画しております研修を受ける予定をしております。平成28年度からは、地域包括支援センターごとにこの役割を担う者、いわゆる認知症の地域支援推進員が誰であるかを明確にしていくことで、認知症の方への対応を確立してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 よって、認知症の地域支援推進員は、地域包括支援センターごとに１名を配置しまして、本市では６名の推進員という体制になると思います。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 それでは、次の質問ですが、私の知人の方ですが、認知症になりまして、ひとりで家を出て不明になるケースが多々ありました。その点、次の３番の見守りネットワークシステム、私はこういう制度があれば本当にありがたいなというふうに思うんですが、これの現状はどうか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 高齢者の見守りネットワークとしましては、昨年度と一昨年度の２か年で市内外の12法人、42事業所と高齢者等見守り協定を締結させていただいたところであります。本年度も他の事業所との協定締結を検討しているところでございます。また、日ごろより担当課や地域包括支援センターの日々の業務の中で、自治会や民生委員児童委員さん、老人クラブ、警察、消防署や他の協力事業所との連絡、連携の体制は整っておりますので、この情報を医師会などの医療機関や居宅介護支援事業所、さらに、介護サービス事業所などにつなげて、支援の輪を広げている状況でございます。 また、見守りネットワークシステムと同様に、虐待防止ネットワークというのがございまして、今後はこの２つのネットワークの連携を図り、見守りができる仕組みづくりを考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 この企業さん、協定機関と見守りネットワークシステムを協定を結んでやるわけなんですが、企業さんの今までの実績で、企業さんの連絡によってこういうような事例があったとか、こういうような見守りの効果があったとか、そのような事例はあったかなかったか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 件数的には余り多くございませんけれども、見守り協定を締結させていただいた後の通報があった実績というのは４件ございました。ちょっと具体的な内容はつかんでおりませんけれども、何かいつもと違う状況が見られるということで、通報をいただいております。協定を結ぶ前からの通報もございますので、そういったものも加えますと、合わせて10件ということになります。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 今のところは企業さんとか、協定機関とかというような形で考えておられるわけなんですが、町内の例えば自治会とか、民生委員とか、福祉委員とか、こういうような団体といいますか、こういうような方とは、見守るといいますか、こちらの面で考えておられるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 日常の生活の中で一番身近で見守りをしていただける方として、今おっしゃられました民生委員児童委員、また、福祉委員とか、自治会の役員さん方、日々の活動の中で見守りということをしていただいておりまして、大変ありがたいと思っております。 自治会長さんにおかれましても、自治会の中で心配される高齢者の方につきましては、御連絡をいただいているということもございまして、こういった方々に見守りに関してはいろいろと御協力をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 それでは、次の質問ですが、今後の認知症高齢者に関する見通しはどのような見通しか、お尋ねをさせていただきます。 なお、これにつきましては、恐らく長寿命化が進めば進むほど認知症患者が増加するものではなかろうかなというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ただいま議員がおっしゃいましたように、今後高齢化が進めば進むほど認知症の患者の方というのは増えるだろうということは容易に予測できるところでございます。認知症施策の推進総合戦略、いわゆる先ほど申し上げました新オレンジプランの中では、国は認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてとして、７つの柱を示しております。 先ほど御質問でもお答えしましたように、今後は特に若年層への理解を深めてまいりたいと考えております。さらに、認知症の方やその介護者の方への支援を拡大しながら、見守りネットワークや法人後見制度及び市民後見制度の実施を図ることが在宅医療と介護の連携を推進していく上で重要であると考えております。 特に、新たな取り組みとしましては、国が認知症の容態に応じて適時適切な医療と介護の提供を実施するために、平成30年４月から全ての市町村で認知症の早期診断、早期対応をする機関、認知症初期集中支援チームを設置することとしております。 このチームは、先ほど御説明を申し上げましたとおりでございますが、専門職を配置しまして、家族の訴えなどによりまして、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問して、アセスメントや初期の家族支援などを包括的集中的に行いまして、自立生活のサポートを行うというものでございます。 本市では、先ほどもお答えしましたように、平成28年度にこの集中支援チームの開設、運用を目指しておりまして、武儀医師会の承認を得て、専門医に協力をお願いしているところでございます。また、２つの認知症疾患医療センターとの連携、強化も進めておりまして、職員の適正配置を初め、運用内容も検討しているところでございます。 また、地域支援の中心機関である地域包括支援センターの業務が、プランの中でございますけれども、この支援センターの職員のうち１名を認知症地域支援推進員として認知症対応に特化する機能を持たせ、認知症初期集中支援チームと密な連携を図りながら、認知症対策をより一層推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 認知症は現在完治する例が少なくて、進行を遅らせる方法しかありません。効果があるといわれる、例えば散歩をする、また、歌を歌う、手先を動かす、対人関係を密にし、おしゃべりをする等々に気をつけていただいて、実施していただいて、少しでも認知症を防止していただきたいと、このような形で思います。 それでは、２番の国民健康保険について質問します。 今、国民健康保険は大きく変わろうとしています。それは次の質問となりますが、１番、現状と課題についてですが、どのようなものがあるかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） それでは、現状と課題についてお答えをさせていただきます。 議員も御承知のとおり、国民健康保険は国民皆保険の中核的役割を担うとともに、医療のセーフティネットとして市民の健康を支えております。自営業や農林水産業を中心といたしまして発足いたしました国民健康保険は、現在では無職の方や、あるいは非正規雇用などの低所得者の割合が増えており、また、被保険者の急速な高齢化や医療技術の高度化などによって、１人当たりの医療費が増加しているのが現状でございます。 このようなことから、本市においては、医療費の抑制という観点から、特に生活習慣病の予防を中心とした中長期的な取り組みが財政の健全化を図る上におきまして、喫緊の課題となっております。 国民健康保険財政は、収支両面で構造的な問題を抱え、極めて厳しい状況にあり、やむを得ず一般会計からの繰り入れに依存して運用している状況でございます。 以上です。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 課題ということになりますと、平成20年から24年の実績しかございませんが、例えば保険税が20年から24年ではマイナス2,300万円ということで、保険の給付が９億600万円ということで、大幅に支払いのほうが増えて、収入が減っておるというような現状があります。そしてまた、基金というものは当然御承知のように平成17年では11億8,800万円ございましたが、22年にゼロとなりました。この基金について、今後の見込みはどうか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 基金の状況ということでございますけれども、基金につきましては、平成25年度に6,053万5,000円積み立てをいたしました。また、26年度におきましては1,030万2,773円を積み立てております。合計で7,083万7,773円でございますけれども、直近の27年度におきましては、２億円弱くらいの積み立てができるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 基金のほうがたくさん積んでいただけるということで、ありがたいお話なんですが、一般会計からの繰入金の見込み、これは法定外では幾らか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 一般会計からの繰り入れの法定額という御質問でございますけれども、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成26年度では９億2,898万1,000円でございまして、そのうち法定外の繰り入れは３億5,000万円でございます。また、法定外の繰入額のうち、波及分については2,861万円でございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 先ほど御答弁があったかとは思うんですが、例えば個々の加入者といいますのは、自営業者、また、無職の方、学生等、社会的弱者の方が多いわけなんでございます。例えば1985年には農林水産業では13.5％の方が入っておられた。2015年では2.5％に減っておる。それに比べて無職の方が23.7％の1985年の実績が、これはあくまでも予想ですけれども、57.1％に無職の方が増えておられる。このような現状をどのように思っておられるか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 今御指摘のように、大変無職の被保険者の方が増えておるという御指摘でございますけれども、基本的に国民健康保険につきましては、国民皆保険の根底をなすものだというふうに認識をしております。したがいまして、社会保険とか、あるいは共済とか、多々の保険に入られない方が最終的には皆保険ということでの国民健康保険に加入されるというところで、こういった年金の受給者とか、そういった方の数字が増えていくというところについては、やむを得ないかというふうに思っております。 以上です。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。